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2017年2月10日(金)更新

離職率

組織開発の分野を担う人事の方にとって、社内の離職率の上昇は避けておきたい問題のひとつではないでしょうか。離職率を下げるためには、まず離職率について詳しく知っておく必要があります。離職率とその下げ方について知り、より長く働いていける会社づくりをしていきましょう。

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    組織開発の分野を担う人事の方にとって、社内の離職率の上昇は避けておきたい問題のひとつではないでしょうか。離職率を下げるためには、まず離職率について詳しく知っておく必要があります。離職率とその下げ方について知り、より長く働いていける会社づくりをしていきましょう。

    離職率とは何か?

    1-1離職率とは何か

    離職率とは、ある一定の雇用期間の間に自社を辞めて退職していった人が、その会社に在籍している人の中でどのくらい居たかということを表すものです。通常は1年や3年など、期間を決めて離職率を計算します。

    また、離職の理由は数多く存在していますが、単に「離職率」といった場合にはすべての原因の離職者が含まれていることになります。そして「新卒離職率」など範囲が限定されている場合には、その範囲・原因による離職率が算出されているのです。

    主に会社にとって大きな問題となるのは新卒者の「3年以内離職率」であり、新卒採用者がその会社に定着しているかという点が数字で表れるものとなっています。会社にとっては、人材を定着させるための取り組みがなされているかを客観的に評価する指標となります。

    1-2離職率の計算方法

    離職率の計算は、以下の方法で簡単に行えます。

    期間内の離職者数÷期間の初めにおける在籍従業員数×100

    新卒採用者の離職率などを調べる場合には、離職者数の部分に新卒採用者で離職した人数を入れて計算を行います。

    産業・業界によって違う離職率

    2-1産業・業界ごとの離職率

    離職率は、産業や業界ごとにある程度の高低差が生じています。厚生労働省が公開している「新規大学卒業者の産業分類別卒業3年後の離職率の推移」で見た平成25年における新卒採用者の離職率は、以下のようになっています。

    ・建設業 30.4% ・製造業 18.7% ・電気・ガス・熱供給・水道業 8.5% ・情報通信業 24.5% ・小売業 37.5% ・宿泊業、飲食サービス業 50.5%

    このように、産業や業界ごとに離職率にも大きな違いがあることが分かります。

    2-2離職率が高い業界の特徴

    <「ブラック企業」が多い>

    いわゆる「ブラック企業」が多い業界は、どうしても離職率が高くなる傾向にあります。特に新卒採用者の場合、ブラック企業で社会人としての第一歩を踏み出さざるを得なかった結果、心身を消耗させて退職してしまうようなことも数多く起こっています。

    <評価体系が確立されていない>

    従業員に対する評価体系が社内で確立されていない結果、部署の異動などで納得のいかない人事などが行われるような会社が多い業界も、離職率が高い傾向にあります。評価体系があいまいになりやすく、適切に人事業務が行われていないような業界は、人材の定着率も悪くなっています。

    2-3「離職率が低い=良い業界」なのか

    一概に、離職率が低いということだけで業界全体が良いものであるとは言い難いことも事実です。離職率が高い業界には前述したような特徴を持っている会社が多く存在していますが、離職率が低い業界にもこのような特徴を持った会社は存在しています。

    離職率の高低に関係なく、個々の社内で人材を定着させる試みを続けることで、業界全体をより良いものにしていくことが可能です。そのためにも人事担当者にとっては、マクロ的視点で考えたうえで、まずは自社における対策を取り、ミクロ的な視点から取り組んでいくことが求められます。

    離職率を下げるための方法

    3-1離職率を下げる具体的方法

    <ワークスタイルの改善>

    現在の労働市場では、その労働者の事情に合わせた働き方を支援する制度が整い始めています。しかし、フレックスタイム制、育児・介護休暇制度、時短勤務制度などが整備され始めているにも関わらず、これらの制度を利用する会社はまだまだ少ないのが実情です。

    人事担当者には、社員のライフスタイルを考慮したこれらの制度を積極的に整えていく方向で、社内全体のワークスタイルを改善していくことが求められます。社員が働きやすい環境を作っていくことで、離職率の上昇は食い止められるのです。

    <社員間の連携強化>

    離職率が高い職場は、社員間でコミュニケーションが適切に取れていない場合があります。社員間で日ごろからコミュニケーションを綿密に取り、業務ではもちろんのこと業務外でも連携を強化することで、働きやすい職場を作っていくことができます。社内にカフェテリアを設置するなど、社員同士がコミュニケーションを取れる場を提供することも重要です。

    まとめ

    1.離職率は、ある一定期間内に退職した人の数を、期間の初めに在籍していた従業員数で割ることで求められる。 2.産業や業界ごとに離職率の高低には差があるが、離職率が低いこと自体が一概に良い業界であるということにはつながらない 3.人事担当者は、ミクロ的な視点で自社の離職率を下げる試みを行い、草の根的に業界全体の離職率を改善していくことにつなげる取り組みを行う

    離職率は、その会社の「働きやすさ」を数字という形で最も明確に表している指標のひとつです。離職率を下げることで、より良い職場環境を整えることができ、ひいては業界全体の離職率を下げていくことにもつなげられます。離職率の基本を理解して、具体的な離職率を低下させる試みを行っていきましょう。

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