連載：第1回 経営者が読むべき労務解説
「組織崩壊」を引き起こさない、経営者が考えたい残業問題
BizHint 編集部
2021年2月15日(月)掲載
社員数が増えて組織が急に拡大すると、それに伴って組織にまつわる問題も短期間に生じてきます。サービスが拡大している時期には社員が残業することも多いでしょう。しかし、その残業が後々組織崩壊を起こす可能性を孕んでいます。労務トラブル防止に詳しい社会保険労務士法人シグナル代表の有馬美帆さんが「組織崩壊を起こさない」ための残業代問題について解説します。社会保険労務士法人シグナルの顧問、高野慎一氏にも監修頂きました。
社会保険労務士法人シグナル
代表 特定社会保険労務士 有馬 美帆さん
IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・各種セミナー講師などを行う。
会社の組織崩壊とは
人事労務から見た「組織崩壊」とは、会社の内部において人的資源管理が有効に行われていないため、「組織が本来果たすべき機能を十全に発揮できていない状態」です。簡単にいえば、「ヒト」が原因で会社のパフォーマンスが低下している状態です。中でも、最も深刻なのは退職者の続出で、会社の存立すらも危うくします。
組織崩壊している会社の原因を探ると、「これは防げたはずだ！」という場合がほとんどです。その原因の多くは、マネジメントの弱さです。 マネジメントには、「組織をプラスの方向に導くもの」と、「組織をマイナスの方向に進ませないもの」の二種類があります。
組織崩壊を防ぐために、効果がある「残業代」
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