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介護離職

2019年4月9日(火)更新

介護離職とは、親など家族の介護のためにやむを得ず離職することを言います。40代から50代の社員を数多く抱える会社の人事担当者の中には、介護離職を検討している社員に対して頭を悩ませているという方もいらっしゃるでしょう。介護離職が大きな問題となり始めている今こそ、介護離職の基本を学んだうえで、自社の社員が最適な決断を下せるようにサポートしていくことが求められます。

介護離職とは何か?

介護離職とは、主に親の介護をきっかけとして現在の仕事を離れてしまうことを言います。

介護休業法によって労働者には一定期間、家族の介護のために休業することが認められていますが、介護の長期化や介護すべき親が遠隔地に居住している場合など、やむなく離職を選択する労働者は今後増えると予想されており、労働力確保の観点からも対策が必要と考えられています。

なぜ介護離職が発生するか

介護離職が発生する最大の理由は、両親のうちどちらかが介護を行うなどの場合に、いわゆる「老老介護」になってしまう、という点にあります。「老老介護」とは、要介護状態の高齢者を、65歳を越えた方が介護している状況を言います。少子高齢化や核家族化の影響により、実質的に介護の担い手が子供しかいない状態の家族が、この状況に陥るのです。

また、現状においては働きながらの介護が難しいことも、介護離職に拍車をかけています。現状では介護休暇などの制度を十分に運用できている企業は少なく、日中の介護を行いながら働くことは難しくなっているのです。

介護離職の問題点

介護離職を検討する年代は、親の介護を行う40代から50代の方が中心です。この年代の社員は管理職などの形で企業の中核を担うことも多く、そのような人材が流出することは企業にとって大きな痛手となります。

個人にとっての介護離職の問題点