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残業時間

2019年4月12日(金)更新

政府の働き方改革などの推進もあり、多くの企業が残業時間の削減に取り組んでいます。この取り組みは、36協定や割増賃金の計算の仕組み、また、様々な労働時間制度を知っておくことで、より効果的に進めることができます。各企業においては、これらについて十分理解したうえ、業務効率化、コスト削減を図っていくことが求められます。

残業時間とは

残業時間には、 法定労働時間の上限を超える法定時間外のもの と、 会社で決めている労働時間を超える所定時間外のもの があります。

例えば、1日の労働時間(休憩時間を除く)が7時間である会社で、1時間残業した場合には、その1時間を含めても法定労働時間の上限である1日8時間の労働になるため、法定時間外とはならず、所定時間外の残業ということになります。

法定労働時間については次のとおりです。

労働基準法上の残業時間

労働基準法において、「残業時間」という言葉は出てきませんので、割増賃金が支払われるかどうかで言えば、 法定労働時間を超える労働時間、休日労働時間、深夜労働時間 がこれにあたります。

法定労働時間とは

労働基準法では、労働時間について、原則として 《1日8時間かつ週40時間》 を上限としています。この上限時間を法定労働時間と言います。

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