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変形労働時間制

2019年1月9日(水)更新

変形労働時間制とは、長時間労働を削減することを目的に、事業所の繁閑期に沿った形で労働時間を設定する制度で、1ヶ月や1年単位など4種に分類されます。今回は、変形労働時間制の種類やメリット・デメリット、労使協定や就業規則の届出義務についてあますことなく紹介します。その他、残業代計算方法も種類ごとに順を追って紹介していきます。

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、労働者がその会社で働くトータルの勤務時間を、より短縮できるように柔軟性をもたせた労働時間を設定することです。

変形労働時間制の目的

変形労働時間制は、労働者が負担のないような形で労働時間の配分を行うことで、長時間労働への対策を取ることが目的の制度となっています。たとえば、週休二日制を普及させる方法や年間の休日日数を増やす方法、会社の業務の忙しさに対応した労働時間の割り振りを行う方法などで、労働者が無駄に働く時間を減らすことをねらいとしています。

変形労働時間制を導入した場合、一定期間内の週あたりの労働時間が法定労働時間をオーバーしない状態であれば、定められた特定日に一日の法定労働時間をオーバーする状況や、特定週に週あたりの法定労働時間をオーバーする状況になったとしても「法定労働時間内である」とみなすことができます。

法定労働時間とは

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間の上限のことをいいます。具体的には、【一日に8時間、一週間で40時間】が限度とされています。これは、休憩時間を除いた数値であることに注意が必要です。

《労働基準法32条》
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
【引用】電子政府の総合窓口e-Gov〔イーガブ〕:労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)

変形労働時間制の種類

変形労働時間制には、次の4種類の制度が設けられています。