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介護休業

2020年6月4日(木)更新

介護休業とは、育児・介護休業法で認められている、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。少子高齢化の影響もあり、家族の介護が必要となる労働者が増加している一方で、介護休業の取得率は低く、離職している労働者も少ない状況で、企業には早急な受け入れ環境の整備が求められています。この記事では、介護休業の概要から、介護離職などの日本の現状、「介護休暇制度」との違い。そして、事業主に求められる措置、介護休業に関する給付金や助成金、さらには仕事と介護の両立支援体制を推進するポイントまで、幅広くご紹介します。

介護休業とは

介護休業とは、育児・介護休業法で認められている、労働者が、要介護状態(常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するための休業です。

要介護状態とは、「2週間以上、常時介護を必要とする状態」で、介護保険制度の要介護区分が「要介護2」以上であるか、一定の基準に該当する場合には要介護状態と認められます。

なお、「要介護1」の状態でも、認知症などで全面的な介護が必要な場合は認められる場合があります。

【参考】常時介護を必要とする状態に関する判断基準/厚生労働省

育児・介護休業法

育児・介護休業法(正しくは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)は、平成4年に育児休業法として施行され、その後、平成7年に介護休業部分が加わりました。当初は努力義務でしたが、平成11年に義務化されています

少子高齢化が進む中、国としても育児・介護と仕事との両立支援に力を入れており、重点的に法改正が行われています。

【参考】育児・介護休業法について/厚生労働省

日本における介護休業の取得率