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連載:第10回 進め方いろいろ「中小企業の働き方改革」

残業100時間超、労基署の立ち入り調査も…ブラック企業からの脱却まで15年。残業ゼロ・業績2倍に

BizHint 編集部 2022年5月13日(金)掲載
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愛媛県中心部で店舗を展開する、石田クリーニング株式会社。二代目である清本有策さんが入社した当時は、クリーニング職人は「長時間労働」が「美徳」とされていた時代。1ヶ月の残業時間が、過労死ラインとも言われる100時間を超えることも珍しくない「超ブラック企業」でした。しかし現在は、残業時間はほぼゼロ。厚生労働省の働き方改革メディアに「好事例」として取り上げられるまでに進化しています。今回は、清本社長の「働き方改革」の紆余曲折、業務効率化や属人化解消のための工夫、そして取り組みを組織に根付かせるためのヒントについてお聞きしました。

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石田クリーニング株式会社
代表取締役 清本 有策 (きよもとゆうさく)さん

愛媛県伊予市出身。異業種から、1995年に石田クリーニングへ入社。クリーニングスタッフ、集配、営業、工場、販促、店舗開発、人材教育など、さまざまな業務を経験。営業部長兼工場長を経て、2011年常務取締役に就任。2014年2月より現職。石田クリーニングは2022年3月、「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」に認定。また、厚生労働省「働き方改革特設サイト」において、その改革が紹介されている。


長時間労働が「美徳」とされた職人の世界で……

清本有策さん(以下、清本): 当社は1953年に創業したクリーニング店です。現在は、愛媛県中予地区(県の中央部)で直営21店舗、フランチャイズ7店舗を展開しています。従業員数は120名で、うち20名が正社員、100名がパート社員です。

私は1995年、ハローワーク経由でまったくの異業種から転職してきました。最初は営業をしていましたが、工場の現場仕事のほか様々な業務を経験。その後、営業部長兼工場長に抜擢され、2011年には常務取締役。そして2014年、従業員承継という形で代表取締役に就任しました。

まつやま働き方改革認定企業第一号、健康経営優良法人をはじめ、従業員の働きやすい環境を目指した多くの取り組みが評価されているホワイト企業

――貴社は現在、健康経営優良法人をはじめとした「ホワイト企業」として知られていますが、清本社長が入社された当時は、全く異なる状況だったそうですね。

清本: 私が入社した1990年代は、いわゆる「師弟制度」のようなものが普通に存在していた時代です。

後輩は誰よりも早く出社し、誰よりも遅くまで仕事をするのが「当たり前」。先輩が仕事をしやすいように、職場環境を整えたりもしていました。野球で言えば、先輩のグローブを磨いておくイメージですね。昼休憩も、ベテランの職人さんはお昼ごはんを3分くらいで食べてお茶で流しこみ、すぐに現場に戻るというようなスタイルでした。 それが職人の「美徳」でもあったし、後輩である我々もその姿を見て育ったので「常識」だと思っていました。

そんな働き方が長らく続いていたのですが、あるとき労働基準監督署の立ち入り調査が入ったんです。2008年頃だったと思います。

――調査では、どのようなことを指摘されたのでしょうか?

清本: 職人の「長時間労働」です。当時の繁忙期では、 多い人だと残業時間が軽く100時間を超えていました。 今でいうと「過労死レベル」と言っても過言ではありませんよね……。適切に労働時間の管理や残業代の処理もできていなかったため、「未払い残業代」を3ヶ月間さかのぼり、総額380万円を支払いました。

私自身も、当時は「この働き方じゃないと、仕事は回らない」という考え方だったのですが、工場長を務めていたこともあり、少しずつ労働環境や働き方の改善に動き始めることになったのです。

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