連載：第47回総合　2020年1月～3月

働き方改革は中間管理職には逆効果？　6割近くが「負担が増えた」と回答

BizHint 編集部 2020年2月6日(木)掲載

「働き方改革関連法」が2019年4月に施行され、長時間労働の見直し、採用の強化、労働環境の満足度向上、多様な働き方の実現など、さまざまな取り組みが進んでいます。一方で、「部下を定時で帰らせるために、自分の残業時間は増えた」など、中間管理職においては、業務負担が増えているという指摘もあります。なかなか現状が伝わらない“中間管理職のストレス”について、セルパワーが調査を行っています。

中間管理職は「負担が増えた」58.6％、「マイナスに作用」31.6％と感じていた

「働き方改革」によって、一般従業員の残業時間は制限されるようになりました。しかし、「働き方改革≒労働時間の削減」という側面から、時間外労働制限の適用外にある中間管理職は、かえって負担が増加しているという声もあります。

そこで中間管理職（部長・課長・次長・係長ポジションの社員）を対象に、まず、「自社での働き方改革への取り組みは進んでいるか」と聞くと、65.2％が「進んでいる」と回答。具体的な取り組みとしては、「残業時間の制限」71.0％、「有給消化の促進」69.7％がとくに多く、それに「ハラスメント防止」38.9％、「働き手の確保」25.6％などが続きました。

続いて「働き方改革によって自身に負担が増えたと感じるか？」と聞くと、「強く感じる」18.0％、「感じる」40.6％で、半数を超える58.6％の中間管理職が、負担増を感じていました。具体的な内容では、「事務作業」42.0％、「マネジメント業務」36.2％、「業務遅延への対応」22.8％、「顧客対応」21.6％といった意見が多く上がっています。

さらに、「働き方改革は自身にとってプラス・マイナスどちらに作用しているか？」と聞くと、こちらは「プラス」68.4％、「マイナス」31.6％という結果になりました。かろうじて肯定的な人たちが多かったのですが、本来プラスにのみ作用するはずの「働き方改革」に対し、3割ほどの人は否定的なのが現状のようです。