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新卒採用

2018年1月11日(木)更新

新卒採用に倫理憲章はどう影響するか?その成り立ちと今後の行方

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1996年新卒採用協定の廃止に伴い、倫理憲章は企業の採用活動の新たなガイドラインとなりました。採用活動の開始時期などの指針とされるものですが、実際はどれほど影響があるものなのでしょうか。その強制力や対象となる範囲、倫理憲章の基本的な知識に加え、今後の新卒採用の方向性について見ていきます。

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倫理憲章とは何か

倫理憲章の正式名称は、「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」です。日本経団連が中心となり「学業を妨げない、男女雇用均等を侵さない」などの主旨をもって、企業に対して採用活動の規範を定めたものです。

1953年から40年あまりにわたって継続するも、機能不全とされて1996年に廃止された「就職協定」に変わり、新ルールとして、1997年から施行されました。

倫理憲章には、早期化しがちな採用活動に歯止めをかける役割が期待されています。

倫理憲章は普遍的ルールではない?

倫理憲章は経団連が定めたものですが、経団連の総意という意味ではありません。経団連所属企業1,300強のうち賛同しているのは約800社に留まっています。(2013年5月現在)さらに日本の企業数が約400万社余りであることを考えると、影響力については疑問視する声もあります。より社会の状況に沿うよう改定を重ね、また社会的な制裁など賛同企業への拘束力の強化を図っていますが、賛同していない企業への強制力は乏しいとも言えます。

倫理憲章への歴史と流れ

就職協定が開始されたのは1953年。当時の文部省・労働省が中心となり指導されましたが、罰則規定があったわけではなく、協定破りは各時代で見られました。1960年代の高度成長期、協定によって10月選考開始とされていても、実際にはほとんどの大手企業が7月末には採用活動を終えている状態でした。

倫理憲章の存在意義

倫理憲章は賛同する企業に対して、賛同書に署名することを規定しています。発足当時の内容は、4月1日以降の選考・内々定出しとされました。これは現在の「選考開始スケジュール」の原型となっており、学生の本分と企業の社会的な役割を考える上で、採用活動の早期化に対するひとつの基準となったことは事実です。さらに先の“就職協定の形骸化”を踏まえ、「政府からの要請」というアナウンスを行なうなど、全社に向けて遵守への強化を進めています。

2017年倫理憲章後の就活スケジュール

2015年の「情報公開3月選考開始8月」という後倒しにより、就職市場は混乱を極めました。これを受け、翌2016年には面接のみ6月からと、前倒し修正がされています。2017卒では、採用情報の広報解禁3月、面接・選考開始が6月からとなっています。

2018卒以後の予測

2018卒の就活スケジュールは引き続き3月情報解禁、6月選考開始と決定しています。2016卒、2017卒の度々の変更により、企業側・学生側共に振り回された状態です。就活の長期化を避ける対策のはずが、学生の負担となっているという声も上がっています。二転三転した新卒採用開始時期ですが、現行のスケジュールで安定すれば、倫理憲章本来の主旨が活かされてくると期待されます。

まとめ

  • 倫理憲章は就職協定廃止を受け、新たな採用のガイドラインとして作られた
  • 中心となっているのは日本経団連とその所属企業
  • 強制力はないが一定の歯止めとして期待される

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