中小企業の課題とは?経営を取り巻く環境と課題の解決策を解説

中小企業を取り巻く環境

日本企業全体の99.7%を占めるといわれている中小企業。

近年、インターネット技術やテクノロジーの発展により、中小企業を取り巻く環境が激変しています。課題の根本的解決を図るため、まずは中小企業の定義や動向、今後のあり方について理解を深めましょう。

中小企業の定義

中小企業とは、中小企業基本法にて定められた「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」のいずれかを満たした企業の総称です。業種ごとに、資本金・出資総額と常時従業員の範囲が異なります。

中小企業者の範囲は、以下の表のように定義されています。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する労働者数
①製造業・建設業・運輸業 ②～④を除くその他の業種	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

【参考】中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」

基本政策や各法律、行政による支援策（支援事業）によっては、対象となる中小企業者の定義が異なる場合があるため、法律の適用や補助金支援制度利用の際には、支援機関の相談窓口などで、自社が対象企業となるかを必ず確認しましょう。

中小企業の動向

中小企業の近年の動向について、経済産業省・中小企業庁は2019年版「中小企業白書」の中で以下のようにまとめています。

• 日本経済は2012年末からの緩やかな回復基調を維持
• 業況、資金繰りは回復傾向にある
• 経常利益は過去最高水準を維持
• 倒産件数は10年連続で減少
• 設備投資額が伸び悩み、製造業・非製造業ともに設備の不足感が増大
• 大企業に比べて仕入価格を販売価格に転嫁しきれていない

【参考】中小企業庁：2019年版「中小企業白書」全文

中小企業が今後成長していくためには

日本経済が回復基調にある一方、中小企業は未解決の経営課題を数多く抱えたままです。

今後、中小企業が更なる成長を遂げるためには、自社の課題を正しく把握し、課題解決に向けた取り組みを一つずつ着実に進めていく必要があります。

【具体的な取組一例】

• 顧客の潜在ニーズを見つけ出し、取引につなげる営業力の向上
• 第四次産業革命など環境変化への対応
• オンリーワンとなる自社の強みの発見
• 柔軟な発想を生かした新たなビジネスモデルの構築・事業展開
• 行政や企業間の事業連携活動といった産学官連携を前提としたネットワークの強化
• AI（人工知能）やIoTの導入、ITの活用・推進による生産性向上

中小企業の課題

前述の通り、中小企業が更なる成長を遂げるためには自社課題の解決が必要不可欠です。ここでは、多くの中小企業に共通する3つの課題を紹介します。

深刻化する人手不足

1つめの課題は人手不足の深刻化です。

2019年版「中小企業白書」に掲載された従業員数過不足DIを見ると、業種を問わず全ての中小企業が慢性的な人手不足に陥っていることが分かります。

【出典】2019年版 中小企業白書

中小企業の場合、人手不足を解消するために新たな労働力を確保しようとしても、なかなか思うようにはいきません。

株式会社日本政策金融公庫が実施している「全国中小企業動向調査」では、約3割の中小企業が「求人難」を経営上の問題点としてあげています。

【出典】全国中小企業動向調査結果（2019年）｜日本政策金融公庫

中小企業の人手不足と求人難をより一層深刻なものにしているのが、生産年齢人口の減少です。

1985年の日本の生産年齢人口（15～64歳）が8,700万人だったのに対して、2015年は7,700万人まで減少しており、さらに2060年には約4,800万人まで減少するといわれています。

【出典】中小企業庁 第2部深刻化する人手不足と中小企業 の生産性革命 第2-1-9図 年齢別人口推計の推移

【関連】6割の中小企業で深刻な人手不足！現状や原因、対策をご紹介／ BizHint

従業員一人あたりの労働生産性の格差

2008年に発生したリーマン・ショックの影響を受けて一時的に低下しているものの、大企業の労働生産性は全体的に向上傾向にあります。

しかし、中小企業は製造業、非製造業ともに20年以上もの間ほとんど変化がありません。そのため、大企業と中小企業の労働生産性の格差は年々拡大し続けています。

【出典】中小企業・小規模事業者の現状と課題 - 中小企業庁 - 経済産業省

【関連】労働生産性とは？定義と計算式、向上のためのポイントを徹底解説 ／ BizHint

後継者問題

多くの中小企業経営者に共通する悩みが、後継者不足による事業承継の難航です。

2019年の調査ではわずかに低下しているものの、中小企業の後継者不在率は依然として高い水準を維持しています。

【出典】全国・後継者不在企業動向調査（2019 年）／株式会社帝国データバンク

経営者の高齢化が進む中小企業にとって、後継者不足は一日も早く解決させなければならない重要課題です。

【出典】最近の中小企業・小規模事業者政策について／中小企業庁

倒産や廃業という望まない結果を回避するためにも、経営者は常日頃から事業承継について検討や相談を行い、後継者育成に力を入れて取り組まなければなりません。

【関連】中小企業の後継者不足が深刻化？理由と対策とは ／ BizHint

課題を解決するために有効な4つの施策

中小企業はネームバリューや経営規模で大企業に勝つことはできません。しかし、適切な投資や業務改善を行うことによって、大企業とも対等に渡り合い、VUCAと呼ばれる変化の激しい現代社会を生き抜くための力を身につけることができます。

ここでは、中小企業が抱える課題を解決するために有効な4つの施策を紹介します。

労働環境の整備

中小企業の深刻な人材不足を解消させる一つの方法として女性やシニアの積極的な受け入れがあり、そのためには働きやすい労働環境の構築が必要不可欠です。

従業員の休暇希望に対して可能な限り柔軟に対応し、在宅勤務や時短勤務制度といった、従業員のワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を提示することで、求人に対する応募者の増加や定着率の向上を期待することができます。

また、働きやすい労働環境を求める求職者が強く、長時間労働や働き方改革が話題に上がることの多い現代社会では、健康経営を前面に押し出した自社アピールも効果的です。

【関連】中小企業こそ働き方改革を！課題や事例、助成金について徹底解説／BizHint

IT投資による生産性向上

収益に直結する調達や販売、受発注管理などに関するIT技術への投資を行っている中小企業は、平成28年の時点で全体の1～2割に留まっています。

しかし、ITや設備への投資が労働生産性の向上に大きく寄与することは、中小企業庁の調査結果を見ても明らかです。

【出典】中小企業・小規模事業者の現状と課題 - 中小企業庁 - 経済産業省

そのため、生産性向上を目指す中小企業経営者は、業務効率化や人材育成だけでなく、IT技術への投資も積極的に進めていく必要があります。

具体的には、一般オフィスシステム、電子メール、給与・経理業務パッケージソフト、ERP、EDI（受発注情報管理システム）、コミュニケーション促進を目的としたグループウェア、各種クラウドサービスなどの導入によって、業務プロセスの大幅な改善を実現させることができます。

高度なITスキルを持った従業員が少なく、ITの導入に向けて意欲的に取り組むことが難しい中小企業でも、社内にサーバーを設置する必要がないクラウドサービスであれば、管理も社外に任せることができるので安心です。

世の中には多種多様なクラウドサービスが存在するため、価格や機能をしっかりと比較し、自社に最適なものを選択すると良いでしょう。

【参考】中小企業・小規模事業者の現状と課題／中小企業庁

【関連】中小企業が生き残るためには「生産性向上」が必須！事例とともに徹底解説／BizHint

M&Aによる事業承継

近年、人手不足や事業承継などの経営課題を解決する手段としてM&Aを選択する中小企業が増加しています。

優れた技術や研究開発力を持っている中小企業は、競合他社や大企業にとって魅力的な買収・統合対象です。

負のイメージが強いM&Aですが、正しい知識を身につけることで、戦略の幅をさらに広げることができるでしょう。

【関連】M＆Aによる事業承継を行うためには？メリットやプラットフォームもご紹介／BizHint

第四次産業革命との共存

第四次産業革命とは、AI（人工知能）やIoT、EDI（企業間情報連携）などの最先端技術が、ビジネスモデルや仕事内容、働き方に対して大きな変革をもたらすことです。

日本政府は、「日本再興戦略2016」の中で「第四次産業革命を我が国全体に普及させる鍵は、中堅・中小企業である。中堅・中小企業の現場ニーズ、現場目線で IT やロボット導入を進めていくことが重要である。」と綴っています。

数ある技術の中でも、中小企業の活性化に最も寄与すると考えられているのが、センサーを用いてデータを収集し、ネットワーク上で分析や処理を行うIoTです。

IoT技術を導入することで、以下のようなことが可能となります。

• 従業員のストレスレベルや健康状態をモニタリング
• 製造装置の使用回数を測定し、交換時期を知らせる
• 遠隔地から在庫管理や入出庫管理を行う
• 消費電力を可視化し、効率的な利用方法を模索する

従来のビジネスモデルを破壊する脅威として語られることも多い第四次産業革命ですが、その特性を理解して活用することで、中小企業が抱えるさまざまな経営課題を解決へと導くことができます。

【参考】日本再興戦略2016

【関連】中小企業の強みとは？把握の必要性、分析・活用法や成功事例をご紹介／BizHint

中小企業の課題解決に役立つ、おすすめの書籍

経済がグローバル化していく中で、中小企業が取り組むビジネス課題が高度化・複雑化しています。一方で、それらの課題を解決するのに役立つ書籍も多く出版されています。

俯瞰図から見える IoTで激変する日本型製造業ビジネスモデル

IoTを8つの技術要件に分解し、IoT初心者でも理解できるように解説された本書は、IoTの入門書として最適な一冊です。

IoT市場の全体像やIoTに取り組む企業の取り得る戦略、IoTを事業化するための方向性など、基本的な知識から実践的な内容までまとめられた本書をしっかりと読み込むことで、IoTの全体像を正しく把握することができるでしょう。

【参考】amazon 俯瞰図から見える IoTで激変する日本型製造業ビジネスモデル

日本の中小企業 - 少子高齢化時代の起業・経営・承継

経営学者であり、経営診断の現場にも長年携わってきた著者が、データと事例をもとに中小企業のリアルな実態を綴った一冊。本書を読むことで、中小企業が抱えている課題をより深く理解することができます。

問題提議だけで終わるのではなく、今後の展望についても論じているため、効果的な経営戦略を策定したい経営者にもおすすめです。

【参考】amazon 日本の中小企業 - 少子高齢化時代の起業・経営・承継

社労士事務所に学ぶ　中小企業ができる「働き方改革」

残業時間削減や労働環境改善、女性活躍の推進、パートの役職登用など、働き方改革の必要性や実施時のポイントを社労士である著者の視点で分かりやすくまとめた一冊。

著者が経営する社労士事務所での経験や失敗談をもとに解説しているため、納得のいく課題解決方法を学ぶことができます。

【参考】amazon 社労士事務所に学ぶ　中小企業ができる「働き方改革」

まとめ

• 中小企業の資金繰りは以前に比べて回復傾向にあるが、製造業・非製造業ともに設備投資額が伸び悩み、設備の不足感が増大している
• 中小企業が更なる成長を遂げるためには、自社の課題を正しく把握し、課題解決に向けた取り組みを一つずつ着実に進めていかなくてはならない
• 多くの中小企業に共通する課題として、「人手不足の深刻化」、「労働生産性の格差」、「後継者不足による事業承継の難航」の3つが挙げられる
• ITや設備への投資額は労働生産性と比例関係にある
• 適切な投資や業務改善を行うことで、大企業とも対等に渡り合い、VUCAと呼ばれる厳しい現代社会を生き抜くための力を身につけることができる