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2019年2月14日(木)更新

イノベーション

技術革新が進み、ビジネス課題や顧客ニーズが多様化する中で、企業にとって、イノベーションを起こせるか否かは企業の生き残りをかけた重要な経営課題です。今回は巷でよく聞く「イノベーション」の意味や種類、その必要性、イノベーションを起こせる企業の特徴や、日本での課題・企業事例をご紹介いたします。

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イノベーションの意味とは

イノベーション(innovation)とは、社会に大きな衝撃や変化をもたらす「革新」や「新機軸」を指します。既存の技術を従来とは異なる方法や分野で活用したり、常識とはかけ離れた発想を現実のものにしたりなど、イノベーションの起こし方は実に様々です。

日本では「世の中や市場に大きなインパクトを与える技術革新」という意味で扱われることの多いイノベーションですが、これは狭義であり、イノベーションのほんの一面でしかありません。
イノベーションをあらゆる「革新」の総称として捉え、企業を取り巻く周辺環境や経営資源を俯瞰的に見ることで、より多くのイノベーションを創出することが可能となるでしょう。

イノベーションの起源と定義

イノベーションとは、オーストリアの経済学者であるヨーゼフ・シュンペーター(Joseph Alois Schumpeter)氏によって提唱された経済理論の一つです。
シュンペーター氏は1912年に発表した「経済発展の理論(原題:Theorie der wirtschaftlichen Entwicklung)」において、イノベーションを「新結合(neue Kombination)」という言葉を用いて「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」と定義しました。

新結合とは、柔軟な発想の元に組み合わせたり改良したりすることによって、新たな価値を創造することです。

イノベーションは無から有を生み出す作業でなければ、一部の優秀な人物だけが起こせる特殊なものでもありません。イノベーションは誰にでも起こしうるものであり、これまで長きに渡ってすでに価値が最大化されていると信じられていたものに対し、新たなアプローチによって更なる価値を付与する作業であることを正しく理解することで、組織内におけるイノベーション創出の第一歩を踏み出すことができるでしょう。

イノベーションが果たす5つの役割

イノベーション研究の草分け的存在であるシュンペーター氏は、イノベーションが果たす役割を次の5つにまとめました。

  • 新製品の開発(プロダクト・イノベーション)
  • 新たな生産方式の導入(プロセス・イノベーション)
  • 新たな市場または消費者の開拓(マーケット・イノベーション)
  • 新たな資源の獲得(サプライチェーン・イノベーション)
  • 組織改革(オーガニゼーション・イノベーション)

新製品の開発(プロダクト・イノベーション)

従来のものとは大きく異なる革新的な新製品や新サービスを開発することを「プロダクト・イノベーション」といいます。
このプロダクト・イノベーションには、技術革新と呼ばれるような新規の開発だけでなく、既存の技術やサービスを組み合わせることで生まれるイノベーションも含まれます。

プロダクト・イノベーションによって生み出される新製品や新サービスの多くは、独創的で先進的なものです。
潜在ニーズを顕在化させるような魅力的な製品やサービスを開発し、市場に投入することによって、これ以上の成長は難しいと考えられていた成熟市場の再活性化や市場における強い競争優位性を得ることができるでしょう。

新たな生産方式の導入(プロセス・イノベーション)

製品やサービスそのものに対して大きな変化を加えるのではなく、生産工程や流通工程といったプロセスを革新的な仕組みに変えることを「プロセス・イノベーション」といいます。
多くのプロセス・イノベーションはコスト削減や効率化に直結するため、創出することに成功した企業は、より安価で高品質な製品やサービスが提供可能となり、価格面で強い競争優位性を得ることができます。

顧客満足度向上やリピーター率向上などの形で、企業の収益性に大きく高めてくれるプロセス・イノベーションですが、製品やサービスそのものに変化がないためインパクトやトレンド性という点ではプロダクト・イノベーションに劣っています。
激動の時代を生き抜くためには、収益性を高めるプロセス・イノベーションと、爆発的なシェア拡大を目指すことができるプロダクト・イノベーションを同時に推し進める必要があるでしょう。

新たな市場または消費者の開拓(マーケット・イノベーション)

既存の概念に囚われることなく、新たな販路を開拓することによって他社との差別化を図り、競争優位性を生み出すことを「マーケット・イノベーション」といいます。

マーケット・イノベーションとは、単に新たな市場や流通チャネル、販売チャネルを開拓することではありません。
製品やサービスの強みや特性を今一度見直し、これまでとは異なる顧客層に対してPRを行ったり、本来の目的とは異なる用途で活用することこそがマーケット・イノベーションなのです。

新たな資源の獲得(サプライチェーン・イノベーション)

新たな原材料や半製品の供給源を獲得することによって起こるイノベーションを「サプライチェーン・イノベーション」といいます。
これまで、原材料や半製品の供給が不安定であるがために製品化を諦めていたプロジェクトの再始動や、大量生産と薄利多売によるコストリーダーシップ戦略への切り替え、多くの優れた特性を持つ原材料へ切り替えることによる付加価値の増加など、サプライチェーン・イノベーションが起きることによって、企業は様々な戦略を構築することが可能となります。

組織改革(オーガニゼーション・イノベーション)

組織のあり方を根本から見直し、大幅な組織改革を行うことによって従来の組織では考えられないような大きな成果を生み出すことを「オーガニゼーション・イノベーション」といいます。
オーガニゼーション・イノベーションを実現させた企業や会社は、生産性向上や作業効率化などの効果を得ることができるため、人材不足が特に深刻化している日本では、数多くの経営者や人事担当者がこのオーガニゼーション・イノベーションに注目しています。

役職や上下関係を一切設けないホラクラシー型組織や次世代型組織モデルとして注目を集めているティール組織への取り組みは一種のオーガニゼーション・イノベーションであるといえるでしょう。

【関連】「ホラクラシー」とは?役職のない自由な組織体制のメリット・デメリット、導入事例をご紹介 / BizHint
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イノベーションの4つの種類

イノベーションには、複数種類があり、その特徴も異なります。今回は注目されているイノベーションを中心にご紹介いたします。

オープン・イノベーション

オープン・イノベーションとは、自社の技術だけでなく、業種や分野を超えた他社の知識・技術を集約させ、新たな製品開発や事業開発を行なうイノベーションの1つです。

このオープン・イノベーションは、製品ライフサイクルのスピード化や顧客ニーズの多様化に応えられるメリットがあります。一方で、瞬間的に多大な人材コストがかかり、機密保持といったセキュリティー関連の懸念、自社開発力の低下などのデメリットも存在します。

オープン・イノベーションの成功事例

  • 米P&G社のプリングルズポテトチップス
    食用インクジェット印刷技術を応用し、ポテトチップス1枚1枚にデザインを印刷することに成功

【関連】オープン・イノベーションとは?メリット・デメリット、日本における現状や推進のポイントまでご紹介 / BizHint

リバース・イノベーション

リバース・イノベーションとは、新興国・途上国に先進企業の研究開発拠点を移し、現地のニーズを基に新たな価値や技術を、先進国市場に流通・展開させるイノベーションの1つです。

このリバース・イノベーションは、従来のグローカリゼーション(世界と地域を同時に考え、ローカライズされた先進国の製品・サービスを流通させる手法の造語)では新たな消費者市場の開拓が難しくなっている激変する世界経済において、現在、注目されているイノベーションの一つでもあります。新たな発想や技術を生み出しやすい一方で、グローバル人事の構築や組織の意識改革など長期的な経営改革を行なわなければいけません。

リバース・イノベーションの成功事例

  • 株式会社LIXIL
    ベトナムの農村のニーズから生み出された循環型無水トイレシステム「エコ・サニテーション」を開発

【関連】「リバース・イノベーション」とは?注目理由、導入方法や課題、企業事例を紹介 / BizHint

持続的イノベーション

持続的イノベーションとは、自社の高い技術力により、製品(商品)・サービスに高付加価値をつけることで、既存市場で求められている価値を向上させるイノベーションの1つです。潤沢な資本金を持つ大企業や優良企業が得意とするイノベーションでもあり、経済合理性に適った企業経営がしやすい特徴があります。

成熟市場の優良顧客を獲得・維持することに長けている一方で、新たな価値や消費者の獲得へのイノベーションに気付きにくく、破壊的イノベーションが起きた際に、既存市場からの撤退やターンオーバーリスク(売上・シェアが逆転するリスク)による経営悪化のきっかけにもなると指摘されています。

破壊的イノベーション

破壊的イノベーションとは、新たな技術革新より生み出された製品(商品)・サービスが新たな消費者市場の開拓を可能とするイノベーションの1つです。一方で既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させる性質も持っています。そのため、既存企業が持つ成熟事業を脅かし、主力市場からの撤退など経営悪化を招くきっかけにもつながります。

破壊的イノベーションによりもたらされた製品(商品)は、低機能であるものの、利便性に優れた小型化や低価格を実現しているものが多く、後の技術向上によりシェアを拡大させる特徴があります。

この破壊的イノベーションには、ローエンド層から市場を開拓し、後の技術革新によってミドル・ハイエンド層のシェアを奪っていく「ローエンド型破壊的イノベーション」と、全く新たな市場を開拓する「新市場型破壊的イノベーション」の2つがあります。

破壊的イノベーションの成功事例

  • 富士フィルム
    デジタルカメラや携帯電話がもたらす破壊的イノベーションを予想し、インフォメーション事業(メディカルシステムを中心とした事業)に注力することで、売上・利益を確保することに成功

このように、来たる技術革新を予想し、適切なリスク対策として、新たな主力事業を構築することも大切です。

【参考】富士フイルムホールディングス株式会社 2016年度決算説明会

【関連】「破壊的イノベーション」とは?意味や課題、企業事例を合わせてご紹介 / BizHint

イノベーションが企業に必要とされる理由

今、イノベーションが必要とされる理由には、莫大な経済効果の可能性や生産性向上など複数あります。今回はイノベーションが必要とされる主要理由をご紹介いたします。

莫大な経済的成果を生み出す

イノベーションの多くは、莫大な経済的成果(経済的価値)を生み出すものが多い傾向にあります。そのため、企業を維持・成長させていく上では、顧客や市場のニーズを把握し新たな価値を創り出すためにも、企業者(企業家)であればイノベーションを求めることは至極当然といえます。

また、一度イノベーションを起こし、新たな消費者市場を開拓できれば、持続的イノベーション(持続的技術)による売上・利益の拡大・維持につながります。

一定期間の市場独占が可能

イノベーションによって、生み出された製品(商品)は、新たな価値の創出や消費者市場を開拓することができます。一方で、成熟市場や既存市場では競争が激化し、価格競争を前提とした消耗戦が展開されます。

しかし、イノベーションを起こせば、競合他社が参入していない市場を一定期間独占することが可能です。この一定期間の市場独占は、資本力の乏しい中小企業や個人が大企業に打ち勝つ機会にも恵まれます。

生産性向上と課題解決

日本を始め先進国の多くは、人口減少による人手不足が企業の経済活動に悪影響を与えています。その結果、長時間労働の慢性化や過労死が社会問題化し、企業・労働者ともに不幸な結末を迎えています。そのため、技術革新により新たな生産方式を確立できるイノベーションを使って、社員の生産性向上を促し、企業が抱える労働課題を解決しようと試みる企業が増えています。

たとえば、自動車業界で開発されている自動運転技術は、高齢者ドライバーなどの交通弱者が起こしがちな急発進事故の防止や、渋滞の解消などの社会インフラの課題解決に役立てることができます。

国内外での競争優位性の確立

企業にとって、市場における競争優位性の確立は事業戦略における要となります。

イノベーションは、その革新的な技術により、顧客に新たな価値と感動を生み出します。また、新たな技術を独占できる特許申請は、企業の強みにもつながります。企業が持つ革新的な技術は顧客獲得における重要な要因となるため、競争優位性を確立しやすい傾向にあります。

イノベーションを起こせる企業の特徴

イノベーションを起こせる企業とそうでない企業には、共通した特徴が見られます。

「両利きの経営」を担う判断ができる

企業にはさまざまな価値観を持つ人材が多く在籍しています。そのため、どの企業においてもイノベーションを起こすことができる可能性があります。しかし、イノベーションが起こせない企業には、社員の能力とは別に「経営者を含む経営陣の意識」に問題があると度々指摘されています。

イノベーションは未開拓の消費者市場や顧客ニーズを生み出す可能性がありますが、不確実性・リスクも高い事業でもあります。そのため、不確実性・リスクがともに高い事業は経営資源の投資が優先されにくく、経済合理性に適った経営判断が優先されがちです。これを《イノベーションのジレンマ》と呼びます。

経営者を含む経営陣には、企業を継続させる成熟事業と次世代の成長事業両方とも促進させる「両利きの経営」を担うべく、意識改革を行なわなければいけません。

【関連】「イノベーションのジレンマ」とは?意味や発生する原因、対策と事例をご紹介 / BizHint

リスクを正しく理解し、適切なアクションを取ることができる

イノベーションは、常に不確実性とリスクが隣り合わせとなっています。中でもリスクは企業の既存事業にも大きな影響を与える可能性があるため、大企業や優良企業の経営者は判断に慎重にならざるを得ません。

しかし、このリスクに対して、大きな誤解をしている経営陣や管理職が多いのも事実です。イノベーションを起こすには経営資源の先行投資が欠かせません。財務分析により不確実性やリスクが高いと判断した場合、「何もしない」という選択肢を選ぶこともあります。しかし、「何もしない」という選択は、いざイノベーションが起きた際に競合他社に出遅れ、売上・利益を獲得できないだけでなく、既存事業からの撤退を招くリスクがあります。

リスクを正しく理解し、「適切なアクションを取る」ことこそがイノベーションの第一歩といえるでしょう。

企業が取り巻く市場環境の変化や時代の流れに敏感

イノベーションは、天才的なアイディアや閃きによって生み出される技術革新のみがイノベーションであると誤解されがちです。

しかしイノベーションには、自社技術の向上による「持続的イノベーション」や、自社以外の他社との業務提携により新たな価値を生み出す「オープン・イノベーション」なども存在します。一方で 「破壊的イノベーション」を起こせれば、一定期間市場を独占し、莫大な利益を得ることもできます。

また、新たな顧客のニーズは身近なところにも多数存在しています。企業が取り巻く市場環境の変化や時代の流れに敏感になり、自社としてどのようなイノベーションを起こせるかを模索することが大切です。

コミュニケーション環境の構築ができている

イノベーションを起こすためには、イノベーションを起こしやすい労働環境の構築が大切です。そのため、イノベーションを担う人材を適切に支援する企業側の協力が必要不可欠です。

中でもイノベーションを起こすための必要条件として挙げられるのが、コミュニケーション環境です。イノベーションは隠れた顧客ニーズを見つけ出し、それらを実現できる革新的な技術がマッチングした瞬間、生まれるとされています。そのため、イノベーションを担う人材には、積極的に顧客などと触れ合える自由度を与え、プロトタイピングやテストマーケティングが行なえるコミュニケーション環境を用意しなければいけません。

また、日本企業は最適化された会社が多く、各事業部が閉鎖的であると指摘されています。社内の活動領域が全く異なる事業部同士のコミュニケーションも活性化させることも、イノベーションへの近道です。

日本企業におけるイノベーションの課題

グローバル化する世界経済を背景に、新興企業の台頭や技術革新が次々と打ち出され、日本企業はかつての競争優位性を失いつつあります。

世界でも日本企業の高い技術力は評価されていますが、新たな消費者市場を開拓できるだけのイノベーションの事例はまだまだ少ないといえます。これには日本企業が抱える独特の課題があると考えられます。  

社内に流れる制約と企業文化の問題

今でこそ年功序列・終身雇用を前提とした人事・評価制度が廃止され、成果主義を前提とした企業文化が醸成されつつありますが、日本の大企業や優良企業にはまだまだ日本的慣習が根強く残っている傾向にあります。また、大手企業でもいとも簡単に経営不振に陥る時代にもなり、「大企業に入社すれば、一生安泰」という身分が保証されなくなっています。

そのため、積極的にチャレンジをするよりも、失敗せずに会社に言われたことをこなしながら、昇進を目指す社員も増えています。さらに最適化された組織内においては、制約が多く、衝突や カニバリズム(ビジネス上に起きる売上の奪い合い)を避ける傾向もあります。

このような閉鎖的な企業文化と厳しい制約の存在が、イノベーションを阻害している要因として、しばしば指摘されています。

イノベーションの短命化への対応

日々技術革新が起こり、市場環境が急速に変化する中で、かつてのように「1回イノベーションを起こせば安泰」という時代は終焉し、イノベーションの短命化が指摘されています。そのため、企業が成長を維持していくためには継続的にイノベーションを起こし、新たな消費者市場を開拓する必要があります。

現在、日本企業が苦境に立たされる原因の一つとして、既存製品への高機能化を前提とした持続的イノベーションが挙げられます。しかし、持続的イノベーションでは、次々と登場するイノベーションへの対応に追いつけなく、徐々に企業の競争力を低下させてしまいます。

自社が持つ製品ライフサイクルの寿命をきちんと理解し、自社に適したイノベーションを実施しなければいけません。

イノベーション・マネジメント導入の遅れ

日本企業がなかなかイノベーションを起こせない理由として、「イノベーション・マネジメント」導入の遅れが挙げられます。

イノベーションにおける意思決定はスピード感が求められ、アイディア創出、ビジネスモデル化、事業化までのプロセスを迅速に行なうことが重要です。そのため、定量的な意思決定が前提となる既存事業のままの意思決定ではイノベーションを起こすことが難しいといえます。

そのため、イノベーションを起こすために特化した、既存事業とは全く異なるイノベーション・マネジメントをいち早く導入し、労働環境を変えていくことが大切なのです。

イノベーションの代表的な事例

世界には「会社の存在自体がイノベーション」といわれる企業もあれば、技術革新以外にも画期的なアイディアを基にイノベーションを起こした事例も存在します。

Apple

アメリカを代表する世界的IT企業であるApple Inc.は、携帯電話市場のみならず、IT業界全体に劇的な変革をもたらした存在です。

タッチパネルを主流とした利便性と、高いデザイン性、高機能を次々と実現し、世界のスマートフォン市場を瞬く間に制覇した歴史を持ちます。新製品の発表会は、世界中から注目されるだけでなく、次世代を担う最先端技術をいち早く顧客に届けるという強力な競争優位性を保有しています。

【参考】Apple Inc

Facebook

デイリーアクティブ利用者数が13億2,000万人(2017年6月時点)を突破しているソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)のFacebookは、世界中の人たちに新たなコミュニケーションの価値を提供したイノベーションの一つといえます。「誰かに認められたい」という個人の承認欲求を満たす新たな価値を見出し、それを実現することに成功しています。

場所や時間に囚われず、自らの情報を世界中に発信することが可能なため、世界中の人々とつながれる点においても、従来のコミュニケーションの概念や制約を打ち破った良いイノベーション事例です。

【参考】Facebook Japan

メルカリ

個人間売買の仲介市場を提供する株式メルカリ会社は、身近にある不用品を売却したい出品者と、お得に商品が欲しいという購入者の顧客ニーズを捉え、スマートフォンで手軽に取引が完結できる利便性は、日本経済にも大きな影響を与えました。

従来のリサイクルショップや中古ショップを介した売買が主流でしたが、手軽にスマートフォンで、商品を売買できるという点は、従来のリサイクル事業にはない価値を創出したイノベーション事例といえます。

【参考】株式会社メルカリ

まとめ

  • 経済がグローバル化していく中で、顧客のニーズも多様化し、ビジネス課題や社会問題も高度化・複雑化しています。そのため、企業は継続的にイノベーションを起こす必要性が高まり、積極的にイノベーションに取り組まなければいけません。
  • 技術革新に頼らないイノベーションも次々と起こっているため、事業規模に関係なく、中小企業や個人にもイノベーションが起こせるチャンスも増えています。
  • 日本経済を活性化させるためにも、経営者や管理職はイノベーションに対する知識や経験をしっかりと培わなければいけません。

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