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雇用形態

2018年10月21日(日)更新

加速化する少子化や日本経済の低迷により、日本的経営といわれてきた正社員を定年まで雇い続ける終身雇用制度を維持することは困難となりました。そこで雇用する労働者の調整対策として契約社員や派遣社員など、様々な雇用形態の労働者が増えています。今回は各雇用形態の特徴と、雇用形態を変更する際に必要な手続きや留意点をご説明します。

雇用形態とは

雇用形態とは、会社と労働者が雇用契約を締結する際の採用の種別のことをいいます。具体的には、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートタイム労働者、短時間正社員、嘱託社員などです。また、雇用契約ではなく業務の提供という観点から、業務委託や請負契約も含まれます。

雇用形態の歴史

日本特有の雇用慣行といわれる終身雇用制度が往行していた際は、正社員で採用されることが慣行となっており、高度経済成長期を大きく支えたといわれています。しかし、バブル経済が崩壊し、多くの企業は人件費の削減に頭を悩ませることになりました。そこで、解雇のリスクのない契約社員や労務の提供が必要な時間だけに限られるアルバイト、パートタイム労働者採用が増えていきます。

また、平成8年に労働者派遣法が改正され、その2年後の平成10年には派遣適用対象業務が一部を除き事実上自由化されました。これにより、正社員を採用するよりも人件費の削減ができ、かつ解雇のリスクもない派遣社員の採用が増加しました。

しかし、雇用の安定を奪われた労働者は、結婚や出産を躊躇するようになります。これが出生率の低下や年金未払いなど日本の社会保障制度を根本から揺るがす問題につながってしまいました。

現在では、出生率の低下による少子化により労働力が不足しており、これを深刻な問題として捉えた安倍内閣は「ニッポン一億総活躍プラン」と銘打って、子育て中の女性や介護をしている男性など、時間に制約のある人も労働力として活用できるように様々な支援を行っています。育児休業手当の支給延長や、介護休業の取得促進などもその一例です。

また、労働力不足を解消すべく、企業でも短時間正社員制度として、時間に制約がある人でも正社員として手厚い保障が受けられる制度を導入しているところもあります。

【関連】終身雇用の意味とは?歴史とメリット・デメリットを解説 / BizHint HR

3つの契約形態

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