自己都合退職

自己都合退職とは

「自己都合退職」という言葉は、労働者側からの労働契約の終了という意味で使われています。

労働契約の終了には、労働者からの一方的な契約解除（辞職）、会社からの一方的な契約解除（解雇）、双方の合意による契約解除などの形態があります。これらのうち「労働者からの一方的な契約解除」が、「自己都合退職」と呼ばれるものです。また、これに労働者の申し出による合意退職を加えて、大きく「自己都合退職」とくくられることもあります。

ここでは「労働者からの一方的な契約解除」を中心に、自己都合退職についてみていきます。

民法と労働基準法からの観点

自己都合退職についての定めは、労働契約期間の有無や賃金形態によって異なります。順に説明します。

契約期間の定めがない場合

雇用期間の定めのない労働者の場合は、いつでも「退職します」と、会社に申し入れることができます。そしてその退職意思表示から2週間が経過すると、退職が実現するとされています。

そしてこの場合、会社側の同意は必要ありません。労働者が一方的に退職の意思表示をし、会社が「そんなことは許さない」と言っても効果はなく、2週間の経過をもって労働契約は終了します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）
【引用】電子政府の総合窓口e-Gov／民法