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退職金制度

2018年11月13日(火)更新

退職金制度は、従業員の雇用確保などを目的として多くの企業が導入している制度です。しかし、近年では退職金制度の見直しをする企業が増え、中には制度廃止に踏み切った企業もあります。退職金制度を継続する場合も退職金の算出方法を変えたり、給付水準を引き下げたりした企業は少なくないようです。今回は、退職金制度の見直しや導入に際し押さえておきたいポイントとして、退職金制度の種類や退職金の相場、設計方法などを詳細に説明します。

退職金制度とは

「退職金制度」と一般的に呼んでいますが、正式には「退職給付制度」といいます。退職金制度には、支給形態によって「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つに分けることができます。

  • 退職一時金制度:退職金を退職時に一括して支給する制度
  • 退職年金制度:一定の期間、あるいは生涯にわたり一定額を年金として支払う制度

退職金制度の定義

厚生労働省は労働時間や賃金、退職金などに関する調査「就労条件総合調査」を行う際に、退職金(給付)制度を次のように定義しています。

「退職給付(一時金・年金)制度」
任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう。
【引用】厚生労働省:平成25年就労条件総合調査結果の概況、主な用語の定義、p27 

退職金が支給される事由には、自己都合退職のほかに定年や解雇、死亡などが考えられます。また、退職金の原資を準備する方法には社内で準備する方法、あるいは事業主が外部機関に月々積立てをし、退職金が必要になったときに外部機関から退職者に支払う方法があります。中小企業の場合は、大企業に比べて社内準備をしている企業の割合が低く、外部機関の利用率が高いことが特徴です。

財形貯蓄制度との違い

財形貯蓄制度には「財形年金貯蓄」という貯蓄方法があります。退職金年金制度と財形年金貯蓄は、両方とも一定の年齢に達すると年金として受け取ることができる制度です。どのような違いがあるのかを説明します。

財形貯蓄制度とは