新規事業の要は「企て者」。100社・1700件以上の新規事業に携わったプロが語る、「社内アウトロー」人材の見つけ方・活かし方　石川明さん（後編）

BizHint 編集部 2017年4月23日(日)掲載

リクルート社で7年間新規事業開発室のマネジャーを務め、社内起業提案制度「New-RING」の事務局として1000件の事業案に携わってきた石川明さん。新規事業インキュベータとして独立後も、大手企業を中心に事業の創出を後押ししている石川さんに、新規事業が育つ企業の特徴、創造型人材の育て方について伺います。

事業とは、世の中にある不平や不満、不安、不足、不便など、あらゆる“不”を解消すること。新規事業も同様で、どこで誰が何に“不”を感じているのかを探し、それをどう解消するかを取っ掛かりに事業の可能性を探っていきます。

今回お話を伺ったのは株式会社インキュベータ代表取締役の石川明さん。リクルートの社内起業家として「All About」社を創業し、10年にわたり責任者を務めてきた実績を持ち、現在に至るまで100社、1700案件、3500人の新規事業や企業内起業家に携わっていらっしゃいます。近著『新規事業ワークブック』（総合法令出版）でも、ゼロから新規ビジネスを考えて社内承認を得るまでのメソッドをまとめています。

そんな石川さんに、新規事業に成功する企業と失敗する企業の差、創造型人材の育て方について伺いました。

後編では、新規事業開発に必要な創造型人材についてご紹介します。

「企て者」が事業開発のかなめとなる

私がお客様の新規事業開発に携わるパターンとして多いのは、10～20名の社員をお預かりし、ワークショップ形式で事業アイデアを形にしていくべく伴走していくというものです。最終的に社長や役員にプレゼンをし、事業化されたケースは多々あります。

メンバーは会社による選抜という形が多いですが、私としては公募も組み合わせることを推奨しています。なぜなら、新しい事業に対する熱い思いや、いつか事業を興してやるという向上心は、何物にも代えがたいからです。

会社への愛情と実績を兼ね備えた人材を事務局に据える

一方で、新規事業開発をつかさどる事務局側で力を発揮する人材とは、どのような人なのでしょうか？　私は、自分なりに会社の成長シナリオを描いていて、自分がこの会社を動かしていくのだという当事者意識の高い人、年齢的には40代半ばぐらいの「企て者」がキーパーソンになると考えています。

「企画職」というとスマートでかっこいい印象がありますが、私の感覚で言うと「企て者」と言った方がしっくりくる。こう呼ぶと「自分のたくらみ」を実現すべく、人間関係の泥臭い部分も含めて調整するような印象がありますよね。まさにその通りで、社長や役員をこう使ってやろう、この事業部長はこう言えばその気になってくれるなど、トップ層も駒の1つと考えて動かすことができるのが「企て者」の真骨頂です。

実は私もリクルートの新規事業開発のマネジャーだった当時、経営企画や社内広報、人事と結託して社長インタビューや役員インタビューを仕掛けていき、よりリクルートらしい事業開発を進めるべく企てていったことがあります。このように、会社への愛情があり、より良くしたいという思いが強い人であることが、「企て者」の条件です。

それに加えて、営業などで目に見える実績を上げた経験があり、周囲から「彼の言うことなら聞いてやってもいいかな」と一目置かれていることも大切です。

そんな「企て者」が率いる事業開発の事務局に最大限の権限を持たせて任せることが、新規事業を成功させるうえで欠かせないことなのです。