「副業解禁」の企業メリットとは？注意点や手続き、企業事例までご紹介

BizHint 編集部 2017年9月27日(水)掲載

2017年に入り、雑誌やＷＥＢニュースで「副業解禁」「副業のススメ」などといった特集を目にすることが多くなってきました。副業解禁はいつから始まったのか。なぜ今、副業解禁なのか。副業解禁についてご紹介します。

「副業解禁」の流れになった理由について

これまで日本の多くの企業は、就業規則や社内規定において副業（ダブルワーク）を認めないことを掲げてきました。しかし、2016年9月に始まった安部首相自らが議長となって取り組む「働き方改革実現会議」では、「働き方改革実行計画」において、「副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定」を行い、副業・兼業の普及促進を公表しました。

働き方改革の一環

「働き方改革実現会議」では、日本が抱える「労働人口の減少」「長時間労働問題」「少子高齢化問題」などの労働環境の問題が議題となり、労働力人口を増やす方法や、労働生産性を向上させるためにはどうすれば良いかが議論されてきました。

自由な働き方の推進

働き方改革では、働きたくても働くことができないない育児・介護に専念している人口が仕事と家庭の両立ができるように推進するための「テレワーク」をはじめ、現在働いている人口をさらに活用する「副業解禁」という柔軟な働き方の推進も提示されました。

副業による経済活性化

「働き方改革実行計画」では、労働力の補充という意味だけではなく、副業や兼業が新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備としても有効であるとされています。

実際に欧米の企業では、副業で起業した従業員が新規事業を発展させ、大きく成長する事例が多く存在します。起業には大きなリスクが付き物ですが、働きながら副業として起業することで、収入面の不安や転職によって職を失う不安を抱えることなく、新たなビジネスを生み出すことができます。政府としては、副業・兼業を推進することによって経済の活性化も狙っています。

「副業解禁」に対する政府の動き

「働き方改革実現会議」での方針を受けて、「副業解禁」に向けての動きが加速しています。

副業解禁促進に向けた官民意見交換会

2016年12月には副業解禁に向けて、内閣府・経済産業省・中小企業庁などの行政担当者、企業経営者や人事責任者などの企業担当者、一般社団法人などのソーシャルセクター、民間からは学者などの有識者が集まり、「副業解禁促進に向けた官民意見交換会」も開催されました。

副業解禁を行った場合に生じる影響・リスクなどについて議論を行い、副業解禁に向けての企業の後押しを進めています。

モデル就業規則の変更の宣言

「働き方改革実現会議」では、厚生労働省が提供している「モデル就業規則」の変更も議題となりました。

これまで「モデル就業規則」では、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されており、原則、副業・兼業等は認めず、「副業を始める際は会社の許可を得ること」とされていました。しかし、今後は「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし、「原則禁止」から「原則容認」に転換することも決まっています。

【参考】正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換／日本経済新聞

副業解禁の現状

2017年2月に株式会社リクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する意識調査」によると、副業・兼業を容認・推進している企業は全体の22.9％となっており、まだまだ副業を認めている企業は少ないのが実情です。

【出典】株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する意識調査」

さらに、兼業・副業を容認・推進している企業の中でも、就業規則に兼業・副業の規定自体がないという割合は68.3％に上り、副業解禁のための社内整備の必要性が感じられます。

【参考】株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する意識調査」

副業を容認・推進している企業

しかし、今年に入り副業を解禁する企業は増えてきています。大々的に副業容認を宣言して大きな話題となったロート製薬をはじめとし、日産自動車株式会社、富士通株式会社、花王株式会社、ソニー株式会社など、誰もが知る大手企業でも副業解禁の動きが高まっています。

副業を解禁できない理由とは

一方、副業を解禁したくてもできない企業もあります。

同調査の、「兼業・副業を禁止している理由」によると、兼業・副業を禁止している理由としては、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」が55.7％と最も高く、次いで「情報漏洩のリスク」24.4％などがあげられています。

【出典】株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する意識調査」

■社員の長時間労働の危険

副業を行う場合には、本業の勤務時間外に行うことになります。すると、会社が従業員の健康面に配慮した労働時間を徹底していたとしても、時間外の副業によって過度な長時間労働や深夜労働、休日労働が発生した場合には、従業員の体調面での不安が生まれます。

近年、過労死が問題となっている中で逆行する行為ともいえるため、副業を認めないという理由が副業禁止の１番の理由とされています。

■情報漏洩のリスク

２番目に多かった理由が情報漏洩の問題です。ITツールの発展も副業解禁になった大きな要素の一つですが、従業員がいつでもどこでも仕事ができるようになったことから、Ａ社で勤務中に、Ｂ社の業務連絡や顧客からのメールを受信することもありえます。急を要する場合には、Ａ社の勤務時間中にＡ社のパソコンを使用してメールを返信することも必然的に生じますが、その際にはメールの誤送信を始め、書類の混入などのリスクが発生します。

また、同業他社の人材が悪意を持って競合企業に就職し、重要機密情報を持ち去っていくという危険も潜んでいます。

■労働時間の管理・把握が困難

３番目にあげられている「労働時間の管理・把握が困難」という理由も大きな問題です。本業で突発的な残業が発生した場合、副業の開始時間に間に合わず、どちらかを犠牲にしなくてはならないというケースもでてきます。

また、副業のつもりが、想定していたよりも業務量・時間配分が大きくなると、本業が疎かになる恐れや、長時間労働による集中力の低下、健康上の問題も懸念されます。

副業を解禁した際の企業メリットとは

副業を解禁した場合には様々なメリット・デメリットが生じてきます。

優秀な人材の確保

株式会社メルカリの執行役員である掛川紗矢香氏が「優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せる」「副業禁止規定は、優秀な才能を摘みとってしまっている」と発信しているように、株式会社メルカリでは従業員の副業を推進し、副業サイトの運営や書籍執筆、イベント登壇などを推奨しています。

優秀な人材は各所から引き抜きの声をかけられることも多く、副業禁止の企業がまだまだ多い中、多様な働き方を認めることで人材流出を防ぎ、優秀な人材の確保や離職率の低下にもつながっています。

【参考】merci boxを導入したメルカリを支えるGo Boldの考え方／ログミー
【参考】株式会社メルカリ／採用情報

新たなイノベーションの創出

いち早く副業解禁を行ったロート製薬株式会社は、「会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート製薬自身のダイバーシティー（多様性）を深める」という狙いから、副業を認めました。

従業員それぞれが多種多様な世界に飛び込み、それぞれが身につけてきた知識や経験を融合させることで新たなイノベーションの創出も期待されています。

【参考】ロート製薬の｢副業解禁｣が示す本当の意味／東洋経済ONLINE

従業員自身の成長

副業することによって、１つの会社の考えに縛られず、新しい技術や、ノウハウを身につけることができるようになります。新たな人脈も生まれ、本業に専念しているときには知ることのない世界を経験することもできます。

また、２つの仕事を同時にこなすことで、メリハリが生まれ、時間管理能力の向上、個人のスキルアップが見込まれ、個人の生産性の向上・自立を促進します。

企業のイメージアップ（企業ブランディング）

インターネット上の就職活動サイトでは、「副業ＯＫな会社」というキーワードが人気を集めています。終身雇用制度が崩壊した現代では、複数の会社で同時に働けるという職場風土は「自由な働き方が実現できる」という企業のアピールポイントにもなっています。

より優秀な社員を集めるための１つの手段として、企業のＰＲポイントに「副業ＯＫ」と記載する企業も増えています。

労働力不足の解消

副業をする社員を容認するだけではなく、副業をしたい人材＝マルチな才能を持つ人材という考えから副業希望者のみを採用する企業も出てきています。

株式会社サイバーエージェントの子会社、株式会社サイバー・バズでは、2017年1月から「副業採用（助っ人採用）」を開始し、高い経験値をもった人材に「助っ人」として参画してもらうことで、自社にはないノウハウ構築や生産性向上に繋げることを狙っています。

副業を認めることで、これまでは自社に取り込むことができなかった高度な技術や能力をもつ労働力を手に入れることもできます。

【参考】サイバー・バズ、「副業採用」開始のお知らせ　全職種を対象に、多様な雇用形態で募集／株式会社サイバー・バズ

副業解禁に向けての手続き

様々なメリットがある副業ですが、いざ、副業を解禁する場合にはいくつかの手順が必要です。

就業規則の改定

まず、第一に行うことは、就業規則の改定です。

厚生労働省がホームページに掲載している「モデル就業規則」では、社員の服務規律（順守事項）に「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」「違反すれば懲戒の事由になる」とかなり厳しく副業禁止を規定しています。「モデル就業規則」を参考に作成された就業規則の場合は、まず、就業規則のこの規定を改定することが必要です。

【参考】厚生労働省　モデル就業規則

副業の解禁範囲を設定

次に、副業をどのように認めるかを社内で検討します。

申請・許可なしに認めるのか、申請さえすればよいのか、上長の許可を必要とするのか、副業に対する会社の姿勢を明確に定め、規定してゆきましょう。許可なしに副業を認めている企業もありますが、万が一、情報漏洩、労災問題など、何かトラブルが起こったときに大きな問題に発展することを回避するためにも、できる限り細かく想定し、規定しておくことが望ましいです。

副業の申請方法を設定

申請方式にする場合には具体的に、どのような方法で申請手続きを行うかを定めることも必要です。主な申請内容としては、

副業の業務内容
副業を行う勤務地
副業の実施時期
副業先での雇用関係

最低限、これらの情報は社内で共有できるよう、就業規則に必要な申請内容を規定しておきましょう。

副業を解禁する際の注意点

副業を解禁する際には、会社側にも様々な準備が必要です。ここでは、副業を解禁する際に企業側に生じる問題点・注意すべき点をご紹介してゆきます。

労働時間の問題

副業が解禁される背景には、ＩＴの進展により、メールやＳＮＳなどのツールが発達し、時間や場所を問わず仕事ができる時代になったことが大きな要因となっています。

そこで問題となるのが労働時間の管理です。副業を解禁し実際に複数の仕事を抱えていると、例えば副業の業務で期日が迫っている場合、本業の勤務時間中に副業の作業をしていても周りからは区別がつかず、会社の業務に専念しているのかどうか、本来の労働時間の把握ができません。

また、労働者の心身をいたわるため労働時間を制限していても、他社で副業を行うことにより会社の知らないところで長時間労働となってしまい、過労が積み重なる恐れもあります。

割増賃金の問題

１日８時間を超える労働は、割増賃金の支払いが必要とされています。

そこで問題となるのが、労働基準法第38条です。労基法38条では「事業場を異にする場合において労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、勤務地・事業主が異なる場合でも労働時間は通算されるうえ、８時間を超えてから労働される後者の企業が、割増賃金の支払い義務が生じるのです。

今までは副業をする場合にも、会社にばれないように内緒でしていたところが、副業解禁となると、労働者側から副業との労働時間を通算して割増賃金を請求してくるケースもありえるため、注意が必要です。

【参考】労働基準法／電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

労災・雇用保険の問題

副業を始める際に申告してもらうことが必要な理由には、法律上の問題があります。

例えば雇用保険は「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一つの事業主のもとでのみ」加入します。つまり、どちらの方が稼いでいるかを明確にしないと、両方の会社で加入手続きを行ってしまったり、逆にどちらにも加入しなかったりという事態も起こりえます。

一方、労災保険では、それぞれの企業で労災保険に加入します。しかし、万が一仕事中に労災事故が発生し、入院することになった場合の休業補償は、実際に怪我をした際に勤務していた１社分の補償しか支給されません。Ａ社で25万円、Ｂ社で５万円の給料をもらっていたとしても、副業先のＢ社で労災事故にあった場合にはＢ社の５万円に対する給付しか与えてもらえず、生活に支障をきたすことになります。

政府は、副業解禁に伴い2018年には法改正を目指すとしていますが、現状では、副業中の労災事故には注意が必要です。

社会保険の問題

健康保険・厚生年金保険（社会保険）では、より複雑な手続きが必要となります。社会保険の適用の範囲が拡大されたことにより、副業先でも社会保険の加入対象となるケースが増えています。

複数の事業所で一定の時間以上勤務する場合には、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、社会保険はそれぞれの事業所で加入する必要があります。その際には、年金事務所がそれぞれの勤務先の給与を合算し、それぞれの会社に支払う社会保険料を按分して決定し、通知書を会社に郵送してきます。他の従業員とは全く異なる徴収方法になるため、給与計算の際は注意が必要です。

情報漏洩の問題

副業を解禁した際に一番問題となるのが情報漏洩問題です。機密情報の誤送信や書類の混入など、専業の場合にも発生する問題に加えて、企業側として一番危惧されるのは、新商品情報などの自社の従業員のみに共有する重要機密情報が競合他社に流出することです。

これらの問題を防ぐためには、副業の許可制の徹底、競合企業への副業禁止、副業先の企業名の報告などを就業規則であらかじめ明記し、人事担当者に許可するかどうかの権限を委ねるなど、事前に対策を立てておく必要があります。

公務員の副業について

公務員の副業も始まっています。これまで公務員は、「職務専念義務（国家公務員法第101条）」により、副業・兼業は禁止とされてきましたが、2017年3月、兵庫県神戸市は職員が副業を行うための独自の許可基準を設けることを発表し、公務員の副業解禁が話題になりました。

一方、2017年9月には、栃木県の消防署に勤務する消防副士長がアダルトビデオに出演していたことが発覚し、停職６カ月の懲戒処分とされ、依願退職をしました。この事件では、消防長ら上司５人も監督責任を問われ、訓告とされています。

公務員には、「信用失墜行為」（国家公務員法第99条）も規定されており、今回の事件は出演だけで信用失墜行為というわけではなく、無許可兼業を含め、総合的に判断して信用失墜行為にあたるとして処分されました。

まだまだ全国的には公務員の副業は認められておらず、立場上、国家公務員法に反しない内容かどうかも、上司など第三者の立場から検討する必要があります。

【参考】ＡＶ５０～６０本出演、消防副士長を停職６か月／YOMIURI ONLINE

副業を解禁している企業事例

実際に副業を解禁している企業の事例をご紹介します。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、人事制度の方針を「100人いれば、100通りの働き方があってよい」と掲げ、いち早く2012年から副業を許可し、業務や会社資産と関係ないものは、申請なしでも自由に行うことができる体制をとってきました。さらに、2017年１月には、他社で働きながら副業したい人を募集する「複業採用」を発表しました。

「複業採用」は、採用時から副業・兼業をしたい人を採用するという斬新な取り組みで、「副業（SAB）」ではなく、「複業（MULTI）」というところがポイントです。通常の中途採用では出会えない、専門性が高い別キャリアを持つ優秀で意欲の高い「パラレルキャリア」な人材の獲得を狙っています。

【参考】サイボウズ株式会社「複業採用」

株式会社リクルートホールディングス

人材サービスで幅広く展開しているリクルートグループでは、2015年4月に「働き方変革プロジェクト」を発足しました。「新しい価値の創造」を実現するためには、多様な経験の融合が必要であり、従業員が自律的に柔軟な働き方を実践することによってイノベーションが生まれるという考えから、新卒WEB採用サイト上でも「入社後の副業可」として、積極的な副業・兼業者の採用を行っています。

【参考】Good find「株式会社リクルートホールディングス」

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では「才能と情熱を解き放つ」ことを目指し、多様な働き方を促進させる制度のひとつとして副業を認めており、副業を持つ社員の数は数百人に上ります。

「社員の面倒を会社が一生みられるわけではない。社員にも個人として色々な経験を積んで準備をしてほしい、会社はその環境を整えるべきだ」との考えの下、社員のキャリア形成を後押ししています。

【参考】副業解禁！成長への秘策か、体のいいリストラか？／WEDGE Infinity(ウェッジ)

株式会社エンファクトリー

インテリア雑貨のオンライン販売などを手掛ける株式会社エンファクトリーは、《専業禁止》を掲げて、社員に副業を推奨しています。事前相談や申請は必要なく、副業は貴重な成長機会であり、スキルの向上や、経営センスが磨かれることで会社への貢献が期待されるという考えです。

唯一の条件は、半年に１度、副業の状況を全社員の前で報告すること。副業を社内で公言することで本業・副業に対する責任感を芽生えさせています。

【参考】株式会社エンファクトリー「採用情報」

「副業」から「複業」へ

このように、副業を推進する大企業の増加により、これからの日本では柔軟な働き方に注目が集まっています。

どちらが本業という区別をせず、「複業」が広がっていくことにより、今後は複数の仕事を兼任し、複数の収入減を持つ「パラレルワーカー」という働き方が主流になる日も近いかもしれません。

まとめ

政府の「働き方改革実行計画」では、副業・兼業を解禁する方針。
副業・兼業を解禁する際は、どのような条件・ルールの下運用するかを検討が必要。
トラブル回避のため、就業規則に明確に規定してからの解禁が望ましい。

＜執筆者＞
高橋永里　社会保険労務士（和泉中央社会保険労務士事務所代表）

大学卒業後、ホテルのウエディングプランナーの仕事に従事。数百件の結婚式をプロデュースする中で、結婚式という期間限定のサポートではなく、より長く人のサポートを行う仕事に就きたいと思い、社労士業界に転職。顧問件数6,000社を超える大手税理士法人で法人設立、労務管理の仕事の経験を経たのち、2015年に「和泉中央社会保険労務士事務所」を開業。現在は、年金アドバイザー、簿記、ファイナンシャルプランニングの資格を活かし、中小企業の設立、労務管理、就業規則作成、助成金申請など幅広い業務を行う。