連載：第1回経営・SaaSイベントレポート2022

パナソニックが60年ぶりに刷新した経営方針の中身。全社浸透の取り組みを聞く

BizHint 編集部 2022年2月18日(金)掲載

2022年4月の持株会社化を前に、60年ぶりに経営基本方針を改訂したパナソニック株式会社。その背景には、問題解決の拠り所としてだけでなく、社員一人ひとりに日々実践してもらいたいという強い想いがあったといいます。不確実な時代にあっても、社会にお役立ちを果たしていくために、長い伝統を守りつつ革新をどのように進めようとしているのでしょうか。今回は、パナソニック株式会社のグループ全体における人材開発責任者であるコーポレートL＆D部部長の穂積慎一さんが語ります。

パナソニック株式会社
オペレーショナルエクセレンス社
組織・人材開発カンパニー
コーポレートL＆D部　部長　穂積慎一さん

1993年松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）に入社。以来人事部門にて、本社・事業部・海外・営業部門等様々な職場を経験。2021年10月より現職。

徹底した実践で競争力強化を図るため、経営基本方針を60年ぶりに改定

既に公表されていますが、パナソニックは2022年4月から持株会社制に移行します。パナソニック株式会社はパナソニックホールディングス株式会社となり、各事業が分社化する形です。ちなみにパナソニック株式会社という社名は、下図のくらし事業本部が引き継ぐことになります。

この持株会社化に向けて、2021年10月から新体制をスタートさせました。それに合わせて新体制で目指す方向性についてCEOの楠見が発表した内容の柱は 「今後2年間は競争力強化に集中する」 ということです。

これからは全事業の競争力を高めていくので、事業の優先順位はつけません。全ての事業会社が社会貢献の観点から10年先の姿を描き、そこから逆算して今やるべきことに取り組んでいきます。

そのために必要なのは、 「社員一人ひとりにこの考え方を浸透させる」こと。 そこで、事業活動の指針である経営基本方針を改訂しました。これは60年ぶりのことです。今働いている社員が理解しやすい表現にまとめ直すことで、一人ひとりが経営基本方針を理解し、しっかりと実践してほしい、と考えたからです。
※60年ぶりに改訂されたパナソニックグループの経営基本方針はこちら