企業の明暗を分ける2つの力。日本の「失われた30年」から読み解く、10年後も生き残れる企業に不可欠な〇〇

友村 晋さん

株式会社ミジンコ 代表取締役

福岡県宗像市生まれ。フューチャリスト（未来予測家）として、日本のビジネスや経済の未来予測を行っている。経営者や教育者が取るべき行動を公式YouTube「2030年の未来予測チャンネル」にて発信中

日本の2つの失敗。なぜ「失われた30年」を招いてしまったのか

バブル崩壊から現在に至る、いわゆる「失われた30年」で、日本企業は世界に大きな遅れをとってしまっています。

下記表を見ていただくと、1989年（平成元年）の世界時価総額ランキングは、TOP10のうち7社が日本企業です。1位はNTTでした。しかし、今はどうでしょうか。2022年（令和4年）に発表されたランキングを見てみると、TOP10には日本企業が1社もありません。31位にようやく日本企業のトヨタ自動車がランクインしていました。

※STARTUP DB「2022年世界時価総額ランキング」より引用

一体この間に、何が起こったのか。なぜ日本企業は世界の企業に遅れをとってしまったのでしょうか。僕は、大きな要因は2つだと考えています。

1つ目は、IT化の遅れです。少子高齢化に伴い、労働生産性を保つため、日本は「IT化による生産性向上」ではなく、「親日家が多いアジア圏の外国人を雇用して労働力を確保する」という選択をしました。

外国人労働者の雇用は、その人々の生活を支えた側面もあり、それ自体が悪いわけではありません。ただ結果論で言えば、30年で主要7か国の中で、日本の生産性の伸びは鈍いものでした。就業者1人当たり労働生産性は、アメリカの141,370ドル（1,454万円）に対し、日本は78,655ドル(809万円)※。この数字からも 日本の生産性が低いという事実が浮き彫りになっています。
※公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」のデータより

また、2045年には人工知能の性能が人類の知能を超えるという「シンギュラリティ（技術的特異点）」が発生すると言われています。シンギュラリティの提唱者であるレイ・カーツワイル氏はさらに、「収穫加速の法則」も唱えています。

「収穫加速の法則」とは何なのか。わかりやすく言うと、 過去10年間の変化が今後1年で起こるという法則 です。1つの発明がほかの発明と結びつくことにより、さらなる発明までの期間を短縮し、イノベーションの速度がどんどん加速していくことを指しています。

現に今もIoTでどんどん物が進化していますよね。この収穫加速の法則を象徴するのが、イーロン・マスク氏が経営するテスラではないでしょうか。

2022年時点で言えば、テスラの中古車は価格が下がらないと言われてきました。それはなぜか？通常、車は購入した瞬間から古くなっていくもの。しかし、テスラ車は購入後も、新しくなっていきます。車を買い替えなくても、インターネットに接続してソフトウェアをアップデートしていくことが可能だからです。iRobotのルンバも同様ですね。機能が随時アップデートされることで高い品質を維持し続け、人気を保っています。 こうした手法はどんどん広がっており、IT化なしには世界企業と戦っていくことは不可能です。

日本が世界に遅れを取ってしまった2つ目の要因について。それは、