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連載:第11回 人材育成 各社の取り組みを追う

「社員に副業を勧めて8年間、マイナスだったことはない」VUCA時代の組織と個人の関係性とは?

Logo markBizHint 編集部 2020年1月14日(火)掲載
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働き方改革の機運が高まる中、ここ数年、副業や兼業を解禁する企業が増えています。ルールづくりに頭を悩ます企業も多い中、株式会社エンファクトリーでは副業推進のみならず「専業禁止」を掲げています。社員の大半が副業を抱えながらも増収を続ける同社。企業と社員の双方にメリットをもたらす、パラレルワーク推進の秘訣を加藤健太社長にうかがいます。

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株式会社エンファクトリー 代表取締役社長 加藤健太さん

リクルートを経て、All Aboutの創業メンバーとして財務、総務、人事、広報、営業企画など裏方周りのあらゆることを担当し、取締役兼CFOとして2005年に IPO。2011年に現在の株式会社エンファクトリーを分社し代表に就任。


「何のために集まるか」を考えたら自然と「専業禁止」に

──まずは御社のビジネスについて教えていただけますか?

加藤健太さん(以下、加藤): 我々の主なビジネスはEC事業、専門家・フリーランスのマッチング事業、システムやウェブサイトの受託開発の3本柱です。All Aboutから分社する形で2011年に設立し、プロマッチング事業では2万名のネットワークを有し、常時1000名のプロフェッショナルが活動しています。

メインの顧客はスモールビジネスを行なっている方々です。我々は「ローカルプレナー」と呼んでいますが、資金調達して会社を大きくするよりも自分のやりたいことにプロ意識を持って取り組む人。フリーランスだけでなくパラレルワーカーをしている人もそうです。彼らに対して、一人よりも会社の垣根を超えたチーム(チームランサーと呼んでます)づくりを後押ししています。

──御社が掲げる「専業禁止」というルールについて教えてください。

加藤: 「専業禁止」は2011年の会社設立時から掲げてきたことです。 会社として制限するのではなく、複業もやりたかったらどんどんやっていい。仕事に「主」と「副」の区別をつけるのではなくどちらも「主」。 そういうスタンスです。禁止とありますが、もちろんしなくても問題はありません。

現在、エンファクトリーの社員数は35人程度ですが、すべての従業員にフィットにした機会を提供するのは難しい。これはどの会社にとっても課題ではないでしょうか。また、働き方改革が進むにつれ就業時間の取締りが厳しくなっています。会社にいる時間が減ることで、必然的に外にいる時間が増える。社内に機会がなく外部に興味を持てることがあるのなら、どんどんチャレンジしてもらいたい。ですから、 複業の目的はお金を稼ぐことよりも、越境して学び、生きるための力を身に着けること だと捉えています。

──副業を抱える社員が多いと会社の仕事に悪影響があるのではと考えてしまいがちです。

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