評価制度はなくていい、食事制限専門の宅食通販会社がたどり着いた「よい会社」

BizHint 編集部 2019年12月16日(月)掲載

社員のパフォーマンスや目標達成度を評価し、昇進や給与に反映させる人事評価制度。多くの企業で採用されている一方、評価方法や基準が属人的だったり運用ルールがあいまいになったりなど課題もあります。2011年創業、冷凍宅配弁当事業を展開するウェルネスダイニング株式会社では「評価制度なし、社員全員がA評価」を経営方針に掲げています。評価制度を採用しない理由と、組織を円滑に運営する秘訣とは？長澤眞也社長に聞きました。

プロフィール

ウェルネスダイニング株式会社
代表取締役社長　長澤眞也さん

西武百貨店を経て、花とグルメの通信販売の株式会社ウェルネスを経営。2011年にウェルネスの通信販売部門を売却。赤字だった宅配健康食の部門を切り離す形で、2011年6月ウェルネスダイニング株式会社を立ち上げる。社員3人。年間売上2000万円からスタートして、現在年間売上20億円、社員数30人まで成長。

会社は社員のことを本当に正しく評価できている？

──事業内容と会社設立の経緯までを教えて下さい。

長澤眞也さん（以下、長澤）： ウェルスダイニングは食事制限専門の宅食通販会社です。糖尿病や腎臓病などで食事制限が必要な方に向けて、管理栄養士が栄養成分管理をしたお弁当を通信販売の形でお届けしています。塩分を控えめにした弁当やカロリーを制限したものなど種類は６種類。現在、全国に月間25万食ほどを販売しています。

私は西武百貨店勤務を経て、1993年に生花とグルメのギフト通販会社「ウェルネス」を起業しました。 通販で培ったマーケティングのノウハウを活かして2009年に新規事業として始めたのが療養食の通販事業 です。軌道に乗るまで2年ほどかかりましたが、ようやく手応えを感じはじめた矢先、2011年の東日本大震災がありました。

主軸のギフト需要が落ち込み、母の日のギフト商戦間近だったこともあって、業績は大きな打撃を受けました。ちょうどその時、通販事業のノウハウが欲しい会社から事業譲渡の相談を受け、悩んだ末に事業を譲り渡すことにしました。弁当宅配事業はギフト事業とターゲットが異なるということで私が引き取る形で独立し、2011年6月にウェルネスダイニングを立ち上げました。私と若手社員のみ、4人からのスタートでした。

──御社にはいわゆる「人事評価制度」がないとお聞きました。社員の査定や評価はどのように運営しているのでしょうか？