倒産直前に気付いた中小企業がSDGs経営をする理由。地域の困りごとからビジネスが生まれる

株式会社太陽住建
代表取締役　河原 勇輝さん

本業を通した地域貢献に取り組み、空き家を活用したまちづくり事業「solar crew」は第8回グッドライフアワード環境大臣賞を受賞。一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス代表理事、ヨコハマSDGsデザインセンター地域コーディネーター、認定NPO法人市民セクターよこはま理事なども務める。

中小企業は地域に愛されなければ生き残れない。

――貴社はニューヨークの国連本部で開催されたSDGsに関する「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2019」への登壇など、SDGs経営を行う中小企業として注目を集めていますね。

河原 勇輝さん（以下、河原）： 当社は2009年に横浜市で創業し、住宅用・産業用の太陽光発電の設置・販売や、住宅のリフォーム・リノベーションを主な事業としてきました。SDGsを経営の中心に据えたのは2017年頃からですね。

――なぜ、経営の中心にSDGsを据えられたのですか？

河原： 当社は以前から地域に根差した事業を展開していたのですが、SDGsについて詳しく調べていくうちに、SDGsの概念を用いることで自社と地域社会の繋がりがより明確になり、事業目標がはっきりと見えてきたからです。

僕は大企業と中小企業の大きな違いとして、 中小企業は「地域に受け入れてもらい、地域の人に愛されないと生き残れない」 という点があると思っています。

実は創業1～2年目、当社は倒産しそうな状況でした。お金を踏み倒されたり、入金がなかったり……。「なんでこうなっちゃうのかな？」といろいろなことを考え悩みました。そして 僕なりに出した結論は、「結局は地域に必要とされていないから」 でした。