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連載:第12回 経営者が読むべき労務解説

経営者が「週休3日制」を考えるときに、覚えておきたいポイント

BizHint 編集部 2022年1月26日(水)掲載
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働き方改革やコロナ禍によるリモートワークなど、働き方の自由度が求められるなか導入する企業が増えているのが「週休3日制」。2022年1月にはパナソニックが導入する方針を表明するなど大企業にも広がりつつあります。しかし、「週休3日制は労務管理が複雑になるデメリットがあります」と社会保険労務士法人シグナル代表の有馬美帆さんは指摘します。有馬さんが「週休3日制」を考える際に経営者が抑えるべきポイントについて労務の観点から詳しく解説していきます。

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なぜ「週休3日制」の導入が話題となっているのか

社長: 「最近、『週休3日制』というのが話題になっているようですが、従業員がそんなに休んで会社は大丈夫なのかなあ?」

社労士: 「2022年頭にはパナソニックが導入すると報道されて話題になりましたね。この『週休3日制』については、いろいろなポイントがあるのですが……。まずご理解いただきたいのは『選択的週休3日制』を導入する企業が多いということですね」

社長: 「選択的……。社員が週休3日も選べるようにするということですか?」

社労士: 「そうです、週休2日制の企業が、従業員に対してさらに1日お休みを取れるオプションを導入する形です」

社長: 「ほう、それは何のため導入するのですか?」

最近、注目度が上がっている「週休3日制」。2021年の「就労条件総合調査」(厚生労働省)によると、完全週休2日制よりも休日日数が実質的に多い制度を導入している企業の割合は8.5%とのこと。この数字を見る限り、まだまだ普及しているとは言い難い制度です。

「週休3日制」は、もともと政府の「働き方改革」を受けて、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のための一方策として注目されました。休日が1日増えることは、仕事と育児や介護などの両立推進策となりますし、ダイバーシティ(多様性)の確保の面からも意義があります。

昨今では、「学びの機会の確保」という点からも「週休3日制」が注目されています。リカレント(学び直し)の観点で塩野義製薬が「週休3日制」を導入したのも記憶に新しいところ。企業としてより積極的に、従業員にリスキリング「職業能力の再獲得、再開発」の機会を提供しようとしています。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に適応するスキルを得るのも、企業の大きなテーマとなりつつあります。

さらに「副業解禁」も「週休3日制」導入へと繋がります。本業に影響が出ない範囲で、従業員に副業をしてもらうためには、お休みが多い方が良いわけです。また、解禁の理由には「社外での経験を自社の業務に活用してもらいたい」という点もあります。「越境学習」によって、新しい繋がりが生まれればイノベーションにもつながります。また、ボランティア活動や趣味の活動からも学びは得られます。本業以外の第二のキャリアを築くというパラレルキャリア推進の観点からも意味があります。

2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)にも「選択的週休3日制」が盛り込まれており、政府も推進に動いています。これらの理由から「週休3日制」は今後ますます注目度が上がり、導入企業も増えていくでしょう。

「週休3日制」を導入した場合の賃金はどうなる?

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