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連載:第1回 IT・SaaSとの付き合い方

【有料会員70万人】日経電子版、開発の裏で進むコミュニケーション改革とは

BizHint 編集部 2019年7月23日(火)掲載
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日本経済新聞社が提供する日本経済新聞 電子版は現在、有料会員70万人の規模に成長しています。そのサービスを支えるのは日経電子版の開発チームです。成長を支える裏ではエンジニアが開発をしやすい環境の整備と、幅広い関係部署と円滑にコミュニケーションを行えるための改革があったそう。同社でSlackの運用を進めるデジタル事業 デジタル編成ユニットプロダクトマネージャー髙安伯武さんに話を聞きました。[sponsored by Slack Japan株式会社]

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オープンな場が開発を加速させる、日経のSlack活用方法

――日経のデジタル事業においてSlackは「無くてはならない存在」とのことですが、いつから導入されたのでしょうか?

髙安伯武さん(以下、髙安):  2014年1月から、まだベータ版のころから導入しました。Slackの担当者の方によると、数千人の従業員規模の会社としては、かなり早い段階で導入されたようです。

今やSlackなしでは業務が進まないほどインフラツールとして馴染んでいます。開発のみならず、日常のやり取りもSlackが中心です。リモートでもやり取りできますし、コミュニケーションの敷居はかなり下がりました。開発の現場以外にも、マネジメント層にも導入しています。

なんといってもコミュニケーションの円滑化に大いに役立っています。例えば、 これまでマネジメント層と話す際はわざわざ席に赴いたり、大した話じゃなくても時間を押さえたりしてもらっていました。結果、施策や方針を決めるのに次の会議を待たなければならず1週間単位で遅れが生じていました。

Slackならば気軽にメッセージを送れますし、ボトルネックの解消がSlackをハブにして、スピード感を持ってできるようになりました。これがメールだと、どうしても間隔が空いてしまいます。しかし、Slackなら気軽にレスポンスができます。事実、「了解」代わりの絵文字が送られることもある。カスタム絵文字も大量に登録されていて、よく活用しています。スピードは上がって即、意思決定ができるようになったのは大きなメリットです。  

――Slackの導入時、気をつけた部分はありますか?

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