【有料会員70万人】日経電子版、開発の裏で進むコミュニケーション改革とは

BizHint 編集部 2019年7月23日(火)掲載

日本経済新聞社が提供する日本経済新聞電子版は現在、有料会員70万人の規模に成長しています。そのサービスを支えるのは日経電子版の開発チームです。成長を支える裏ではエンジニアが開発をしやすい環境の整備と、幅広い関係部署と円滑にコミュニケーションを行えるための改革があったそう。同社でSlackの運用を進めるデジタル事業デジタル編成ユニットプロダクトマネージャー髙安伯武さんに話を聞きました。［sponsored by Slack Japan株式会社］

オープンな場が開発を加速させる、日経のSlack活用方法

――日経のデジタル事業においてSlackは「無くてはならない存在」とのことですが、いつから導入されたのでしょうか？

髙安伯武さん（以下、髙安）： 　2014年1月から、まだベータ版のころから導入しました。Slackの担当者の方によると、数千人の従業員規模の会社としては、かなり早い段階で導入されたようです。

今やSlackなしでは業務が進まないほどインフラツールとして馴染んでいます。開発のみならず、日常のやり取りもSlackが中心です。リモートでもやり取りできますし、コミュニケーションの敷居はかなり下がりました。開発の現場以外にも、マネジメント層にも導入しています。

なんといってもコミュニケーションの円滑化に大いに役立っています。例えば、これまでマネジメント層と話す際はわざわざ席に赴いたり、大した話じゃなくても時間を押さえたりしてもらっていました。結果、施策や方針を決めるのに次の会議を待たなければならず1週間単位で遅れが生じていました。

Slackならば気軽にメッセージを送れますし、ボトルネックの解消がSlackをハブにして、スピード感を持ってできるようになりました。これがメールだと、どうしても間隔が空いてしまいます。しかし、Slackなら気軽にレスポンスができます。事実、「了解」代わりの絵文字が送られることもある。カスタム絵文字も大量に登録されていて、よく活用しています。スピードは上がって即、意思決定ができるようになったのは大きなメリットです。　

――Slackの導入時、気をつけた部分はありますか？