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2018年5月11日(金)更新

【福利厚生アウトソーシングサービス5選】メリットや導入のポイントも

Logo markBizHint 編集部

福利厚生のアウトソーシングとは、会社の福利厚生サービスを外部の専門企業に委託する運営方法です。自社のみで福利厚生制度を運用するよりもスケールメリットが働くため、従業員が豊富なメニューの中から自分が利用したいサービスを選択でき、企業側にもコスト削減につながるなどのメリットがあります。この記事では、アウトソーシングサービス導入時のポイントや、おすすめのサービス提供企業についても紹介します。

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福利厚生とは

まずは、「福利厚生」という言葉の意味について確認します。

言葉の意味

福利厚生とは、企業から従業員へ支払われる給与以外の報酬のことです。福利厚生サービスの充実には、従業員の満足度や企業イメージの向上など、様々なメリットがあります。

かつては生活援助や企業福祉といったニュアンスで語られることの多かった福利厚生ですが、近年の経営や人事部門のトレンドワードでもある「エンプロイー・エクスペリエンス」の文脈からも、その重要性が最注目されています。

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代表的な福利厚生の内容

福利厚生には、法律で規定されている「法定福利」と、企業が独自に定めている「法定外福利」があります。

法定福利には、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などがあります。また、法定外福利は、社員寮の提供、保養所や余暇施設の利用、育児支援、健康診断の実施、財形貯蓄制度、社内部活動への補助金支給、レクリエーション旅行の費用援助など、多岐にわたります。

従業員やその家族ごとにニーズが異なるため、満足度の高い制度とするためには、幅広いサービスメニューの充実が必要であると考えられています。

福利厚生のアウトソーシングとは

福利厚生のアウトソーシングとは、企業の福利厚生サービスを自社のみで企画運営するのではなく、外部の専門企業(アウトソーサー)に委託する運営方法です。

福利厚生アウトソーシングサービスは大きく二種類

福利厚生のアウトソーシングサービスは、会員制サービスの形式をとることがほとんどです。会員制サービスの形式としては、大きく「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」の二種類に分類することができます。

パッケージプラン

パッケージプランとは、あらゆる種類の福利厚生サービスを定額で利用できるプランです。従業員は自分が利用したいサービスや施設などを選択し、何度でも会員価格で利用することができます。

福利厚生サービスの利用率が高い企業や、幅広い福利厚生サービスを利用したい場合などに適しています。サービスの利用企業は、一般的に「従業員一人当たりの金額×従業員数」を費用としてアウトソーサーに支払います。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、ポイント制の福利厚生制度です。企業は従業員にポイントを付与し、従業員は自分や家族が必要とする福利厚生サービスを選択し、ポイントを消費していきます。「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、従業員個々のニーズにマッチした、無駄のないサービス提供ができるメリットがあります。

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福利厚生のアウトソーシングサービスが誕生した背景

高度経済成長期からバブル期までは、大手企業を中心に、寮や社宅、保養所、その他福利厚生制度を自前で運用する会社が主流でした。しかし、バブル崩壊を機に、福利厚生領域にもコスト削減の必要性が高まりました。

それに伴い、低価格で福利厚生制度を運用できるアウトソーシングサービスが生まれ、今ではその利用が一般的なものとなっています。

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用するメリットとは

企業が福利厚生のアウトソーシングサービスを利用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

豊富なサービスメニューを社員に提供できる

前述の通り、充実した福利厚生制度を提供するためには、サービスメニューの豊富さが重要となります。アウトソーシングサービスを利用すれば、アウトソーサーが提供する豊富なサービスメニューを手軽に利用することができます。

スケールメリットを利用し経費削減に

業界大手のアウトソーシングサービス提供企業の場合、会員数(クライアント企業の従業員数の合計)は数百万人規模にもなります。人数が多い分、各種サービスをサプライヤーから仕入れる際に割引が効くため、会員は割安でサービスを利用することができます。

このようにスケールメリットを利用することで、福利厚生制度を自社のみで運用するよりも大きなコスト削減につながります。

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人事部の業務削減と効率化にも

従来、福利厚生サービスの運営・管理・手配は、自社内に担当者を置くことが主流でした。福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すれば、そのような管理・運営業務を、自社内で行う必要がなくなります。

利用申請自体も、インターネット上のシステムを介し、従業員が自らサービス提供企業とやり取りすることが一般的です。人事部門の業務削減と効率化にも貢献し、他のコア業務に集中することができるようになります。

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中小企業でも福利厚生を充実できる

従来、コスト面の中小企業の場合は特に、自前での福利厚生サービスを充実させることは難しいものでした。しかし、アウトソーシングサービスを利用することで、大手企業とも比べて遜色ないサービス提供が中小企業にも可能となります。

すぐに始められる

会員企業として契約すれば、すぐに利用を開始できることも大きなメリットでしょう。

独自に福利厚生制度を作る場合は、制度の構築や社内調整、リソースの確保など、様々な手続きが必要となります。一方、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すれば、すでに出来上がっている会員制サービスの中からメニューを選択することができます。

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用するデメリットとは

ここまでは、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する様々なメリットについて解説してきました。ここからは、アウトソーシングサービスの利用により発生しうるデメリットについても考えてみましょう。

手続きの煩雑化によるサービス利用率の減少

自社で福利厚生のサービスを運用している場合は、アウトソーシングサービスの導入時に少々注意が必要かもしれません。これまでのサービスと比べ利用申請が手間になったり、利用までのフローが変化したりするなど、手続きが煩雑化することにより、サービスの利用率が減少する可能性があります。

オンシーズンの保養所・レジャー施設が取りづらい

多数の会員企業で福利厚生制度をシェアすることになりますので、オンシーズンの場合は特に、保養所やレジャー施設の利用予約が取りづらくなることも考えられます。そうなると、制度としては存在するのに予約が取れずに利用できない、ということも起こり得ます。

福利厚生のアウトソーシングサービス導入の流れとポイント

これからサービス導入を検討されている方のために、導入の流れとポイントについて解説します。

導入目的の確認

まずはアウトソーシングサービス導入の目的を再確認しましょう。コスト削減を目指すのか、従業員やその家族の満足度向上を狙うのか、採用力の強化を図るのかなど、何を目指すのかをしっかり定義しましょう。

現行制度と利用状況の把握

導入目的を定義したら、次は現状分析です。調査や分析を行うべき内容としては、例えば以下のような項目が挙げられます。

  • 各サービスの利用状況、利用者数
  • 各サービスのコスト(実績及び今後の予測)
  • 各サービスの利用方法(申請から承認、利用までの流れ)の整理
  • 現行制度の従業員満足度
  • 現行制度の不満やニーズ
  • 経営方針や人事制度など、関係する各種枠組みとの整合性

また、保養所や旅行の利用費用負担などの、利用率の季節変動が大きい福利厚生サービスを既に提供している場合は、季節ごとに利用状況を把握できると良いでしょう。

サービス選定とギャップ分析、シミュレーション

現行制度の棚卸ができたら、次はサービス内容の検討と選定を行っていきましょう。外注先の候補ごとに、現行制度とのギャップ分析、利用率やコストなどのシミュレーションを行います。

この際、サービスや制度の有無のみならず、申請から利用までの流れのスムーズさ、季節ごとの繁忙状況なども確認できると良いでしょう。また、コストパフォーマンスの高い制度とするためには、しっかり自社の企業規模や利用率にマッチしたプランを選ぶことも重要です。

契約締結、サービス開始

アウトソーサーと正式に契約を締結し、サービスを開始します。

担当者としては、サービス内容や利用方法の告知といった情報提供が必要となります。少々手間はかかりますが、サービスの存在を知られないと、従業員に利用はされません。アウトソーサーと相談したり、パンフレットなどの告知ツールを上手に活用したりしながら、しっかり情報を伝えられるようにしましょう。

サービスの見直し

サービス公開後も必要に応じて、従業員の利用状況を確認し、提供サービスの見直しを行いましょう。一般的に、アウトソーサーは定期的に利用状況をレポートしてくれます。

福利厚生アウトソーシングサービス提供企業5選

ここからは、福利厚生のサービス提供会社を紹介します。

ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)

株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は、120万件以上の豊富な各種メニュー、割引サービスを有しています。担当者用のWEBページより従業員の利用状況が確認できることも大きなメリットです。最短2週間で利用を開始することもできるようです。

項目 内容
サービス名称 ベネフィット・ステーション
提供企業 株式会社ベネフィット・ワン
サービス開始時期 1996年
会員数 7,170社以上・428万人(2017年4月時点)
入会金 20,000円~(企業規模による)
月会費 380円/人~(コースによる)
主要な導入企業 株式会社神戸製鋼所、株式会社ドトールコーヒー、パナソニック株式会社、サントリーホールディングス株式会社など

【参考】ベネフィット・ワン

福利厚生倶楽部(株式会社リロクラブ)

福利厚生倶楽部を運営する株式会社リロクラブは、大手企業と中小企業の福利厚生格差をなくすことを目指し、日本で初めて福利厚生のアウトソーシングサービスを事業化した会社です。導入実績No.1を誇り、そのスケールメリットを活かしたサービスを提供しています。

項目 内容
サービス名称 福利厚生倶楽部
提供企業 株式会社リロクラブ
サービス開始時期 1993年9月
会員数 9,300社・560万人(2017年4月末時点)
入会金・月会費 要問合せ
主要な導入企業 株式会社ジュピターテレコム、積水化学工業株式会社、株式会社ラウンドワン、エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ)など

【参考】株式会社リロクラブ

えらべる倶楽部(JTBベネフィット株式会社)

えらべる倶楽部を運営するJTBベネフィット株式会社は、旅行業界最大手企業である株式会社JTBが100%出資する子会社です。充実した旅行メニューの用意や、全国1,000の店舗で受付可能とするなど、親会社の強みを活かしたサービス提供を行っています。

項目 内容
サービス名称 えらべる倶楽部
提供企業 JTBベネフィット株式会社
サービス開始時期 2000年4月
会員数 1,107法人・271万人(2013年4月時点)
入会金 50,000円~(企業規模による)
月会費 300円/人~(コースによる)
主要な導入企業 出光興産株式会社、社会医療法人原土井病院、日本航空共済会、エームサービス株式会社など

【参考】人にベネフィットを、社会に元気を。/JTBベネフィット

WELBOX(株式会社イーウェル)

東急不動産ホールディングスグループに属するイーウェル株式会社では、全国27,000の豊富な提携宿泊施設、35の独自施設を利用することができます。その他、不動産マネジメントのノウハウを元に保養所運営代行サービスなども手がけています。

項目 内容
サービス名称 WELBOX
提供企業 株式会社イーウェル
サービス開始時期 2001年度
入会金・月会費 要問合せ

【参考】福利厚生を手軽に充実『WELBOX』/イーウェル

オフィスおかん(株式会社おかん)

特定領域に特化した福利厚生のアウトソーシングサービスも存在します。例えば、健康的なメニューが1品100円で利用できる簡単社食サービス「オフィスおかん」などです。サービス提供企業の特色がサービス内容に現れますので、よりエッジの効いた福利厚生サービスを従業員に提供することが可能です。

項目 内容
サービス名称 オフィスおかん
提供企業 株式会社おかん
サービス開始時期 2014年3月
導入実績 1,000拠点以上
初期費用 0円
月会費 30,000円~
主要な導入企業 株式会社ガイアックス、株式会社ミクシィ、株式会社エウレカ、さくらインターネット株式会社など

【参考】オフィスおかん

まとめ

  • 福利厚生の充実は、従業員の満足度や企業イメージ、エンプロイー・エクスペリエンスの向上の観点からも再注目されている
  • 低コストで福利厚生サービスを充実させるためには、アウトソーシングサービスの利用が有効
  • 導入のポイントには、自社の現状分析をしっかり行うことや、サービスの充実、利用のしやすさ、季節ごとの繁忙状況など、多角的に検討することなどが挙げられる
  • アウトソーシングサービス提供企業には、スケールメリットが働く大手企業のほか、専門領域に特化した福利厚生サービスを提供する企業も。従業員のニーズなども含めて利用を検討できると良い

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