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【福利厚生アウトソーシングサービス5選】メリットや導入のポイントも

Logo markBizHint 編集部 2018年3月13日(火)掲載
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福利厚生のアウトソーシングとは、会社の福利厚生サービスを外部の専門企業に委託する運営方法です。自社のみで福利厚生制度を運用するよりもスケールメリットが働くため、従業員が豊富なメニューの中から自分が利用したいサービスを選択でき、企業側にもコスト削減につながるなどのメリットがあります。この記事では、アウトソーシングサービス導入時のポイントや、おすすめのサービス提供企業についても紹介します。

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福利厚生とは

福利厚生とは、 企業から従業員へ支払われる給与以外の報酬 のことです。福利厚生サービスの充実には、従業員の満足度や企業イメージの向上など、様々なメリットがあります。

かつては生活援助や企業福祉といったニュアンスで語られることの多かった福利厚生ですが、近年の経営や人事部門のトレンドワードでもある「エンプロイー・エクスペリエンス」の文脈からも、その重要性が最注目されています。

代表的な福利厚生の内容

福利厚生には、法律で規定されている「 法定福利 」と、企業が独自に定めている「 法定外福利 」があります。

分類 内容
法定福利 健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
法定外福利 社員寮の提供、保養所や余暇施設の利用、育児支援、健康診断の実施、
財形貯蓄制度、社内部活動への補助金支給、レクリエーション旅行の
費用援助など

従業員やその家族ごとにニーズが異なるため、 満足度の高い制度とするためには、幅広いサービスメニューの充実が必要 と考えられています。


詳しくは以下の記事にて解説しています。
【関連】福利厚生とは?導入目的や種類、ユニークな企業事例までご紹介/BizHint


福利厚生アウトソーシングとは

福利厚生アウトソーシングとは、企業の福利厚生サービスを自社のみで企画運営するのではなく、外部の専門企業(アウトソーサー)に委託する運営方法です。

福利厚生アウトソーシングサービスは大きく2種類

福利厚生のアウトソーシングサービスは、会員制サービスの形式をとることがほとんどです。会員制サービスの形式としては、大きく「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」の2つに分類することができます。

パッケージプラン

パッケージプランとは、あらゆる種類の福利厚生サービスを 定額で利用 できるプランです。従業員は自分が利用したいサービスや施設などを選択し、何度でも会員価格で利用することができます。

福利厚生サービスの利用率が高い企業 や、 幅広い福利厚生サービスを利用したい場合 などに適しています。サービスの利用企業は、一般的に「従業員一人当たりの金額×従業員数」を費用としてアウトソーサーに支払います。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、 ポイント制 の福利厚生制度です。企業は従業員にポイントを付与し、従業員は自分や家族が必要とする福利厚生サービスを選択し、ポイントを消費していきます。「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、 従業員個々のニーズにマッチ した無駄のないサービス提供ができるメリットがあります。

【関連】カフェテリアプランとは?制度の内容やメリット・デメリット、導入の事例/BizHint

福利厚生のアウトソーシングサービスが誕生した背景

高度経済成長期からバブル期までは、大手企業を中心に、寮や社宅、保養所、その他福利厚生制度を自前で運用する会社が主流でした。しかし、バブル崩壊を機に、福利厚生領域にもコスト削減の必要性が高まりました。

それに伴い、低価格で福利厚生制度を運用できるアウトソーシングサービスが生まれ、今ではその利用が一般的になっています。

福利厚生アウトソーシングサービスを利用するメリットとは

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用するメリットとして、幅広いサービスの提供やコスト削減などがあります。

豊富なサービスメニューを社員に提供できる

前述の通り、充実した福利厚生制度を提供するためには、サービスメニューの豊富さが重要となります。アウトソーシングサービスを利用すれば、アウトソーサーが提供する豊富なサービスメニューを手軽に利用することができます。

スケールメリットを利用し経費削減に

業界大手のアウトソーシングサービス提供企業の場合、会員数(クライアント企業の従業員数の合計)は数百万人規模にもなります。人数が多い分、各種サービスをサプライヤーから仕入れる際に割引が効くため、会員は割安でサービスを利用することができます。

このようにスケールメリットを利用することで、福利厚生制度を自社のみで運用するよりも大きなコスト削減につながります。

【関連】スケールメリットの意味とは?業種別の具体例や最大化させるポイントもご紹介/BizHint

人事部の業務削減と効率化にも

従来、福利厚生サービスの運営・管理・手配は、自社内に担当者を置くことが主流でした。福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すれば、そのような管理・運営業務を、自社内で行う必要がなくなります。

利用申請自体も、インターネット上のシステムを介し、従業員が自らサービス提供企業とやり取りすることが一般的です。人事部門の業務削減と効率化にも貢献し、他のコア業務に集中することができるようになります。

【関連】人事部の役割とは?経営戦略の中で企業が求める機能をご紹介/BizHint

中小企業でも福利厚生を充実できる

中小企業の場合、従来はコストの面から自前の福利厚生サービスを充実させることは困難でした。

しかし、アウトソーシングサービスを利用すれば、大手企業と比べても遜色のない福利厚生サービスを提供できます。

すぐに始められる

会員企業として契約すれば、すぐに利用を開始できることも大きなメリットでしょう。

独自に福利厚生制度を作る場合は、制度の構築や社内調整、リソースの確保など、様々な手続きが必要となります。一方、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すれば、すでに出来上がっている会員制サービスの中からメニューを選択することができます。

福利厚生アウトソーシングサービスを利用するデメリットとは

福利厚生アウトソーシングサービスを利用することで発生するデメリットについても考えてみましょう。

手続きの煩雑化によるサービス利用率の減少

自社で福利厚生のサービスを運用している場合は、福利厚生アウトソーシングサービスの導入には少し注意が必要です。

これまでのサービスと比べて利用申請の手間が増えたり、利用手続きが変化することでハードルが上がり、サービスの利用率が減少する可能性があります。

オンシーズンの保養所・レジャー施設が取りづらい

多数の会員企業で福利厚生制度をシェアすることになるため、オンシーズンの場合は特に保養所やレジャー施設の利用予約が取りづらくなることが考えられます。

そうなると「制度として存在するのに予約が取れずに利用できない」ということが起こり得ます。

福利厚生アウトソーシングサービス導入の流れとポイント

これから福利厚生アウトソーシングサービスの導入を検討している企業のために、導入の流れとポイントについて解説します。

導入目的の確認

まずはアウトソーシングサービス導入の目的を再確認しましょう。

コスト削減 を目指すのか、従業員やその家族の 満足度向上 を狙うのか、 採用力の強化 を図るのかなど、何を目指すのかをしっかり定義しましょう。

現行制度と利用状況の把握

導入目的を定義したら、次は現状分析です。調査や分析を行うべき内容としては、例えば以下のような項目が挙げられます。

  • 各サービスの利用状況、利用者数
  • 各サービスのコスト(実績及び今後の予測)
  • 各サービスの利用方法(申請から承認、利用までの流れ)の整理
  • 現行制度の従業員満足度
  • 現行制度の不満やニーズ
  • 経営方針や人事制度など、関係する各種枠組みとの整合性

また、保養所や旅行の利用費用負担など、利用率の季節変動が大きい福利厚生サービスを既に提供している場合は、季節ごとに利用状況を把握できると良いでしょう。

サービス選定とギャップ分析、シミュレーション

現行制度の棚卸ができたら、次はサービス内容の検討と選定を行っていきましょう。

外注先の候補ごとに、 現行制度とのギャップ分析利用率やコストなどのシミュレーション を行います。

この際、サービスや制度の有無のみならず、申請から利用までの流れのスムーズさ、季節ごとの繁忙状況なども確認できると良いでしょう。また、コストパフォーマンスの高い制度とするためには、しっかり自社の企業規模や利用率にマッチしたプランを選ぶことも重要です。

契約締結、サービス開始

アウトソーサーと正式に契約を締結し、サービスを開始します。

担当者としては、サービス内容や利用方法の告知といった情報提供が必要となります。少々手間はかかりますが、サービスの存在を知られないと、従業員に利用はされません。アウトソーサーと相談したり、 パンフレットなどの告知ツールを上手に活用したりしながら、しっかりと周知 しましょう。

サービスの見直し

サービス公開後も必要に応じて、従業員の利用状況を確認し、提供サービスの見直しを行いましょう。

一般的に、 アウトソーサーは定期的に利用状況をレポートしてくれます

福利厚生アウトソーシングサービス提供企業5選

ここからは、福利厚生のサービス提供会社を紹介します。

ベネフィット・ステーション(株式会社ベネフィット・ワン)

株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は、120万件以上の豊富な各種メニュー、割引サービスを有しています。担当者用のWEBページより従業員の利用状況が確認できることも大きなメリットです。最短2週間で利用を開始することもできるようです。

項目 内容
サービス名称 ベネフィット・ステーション
提供企業 株式会社ベネフィット・ワン
サービス開始時期 1996年
会員数 11,180社以上・856万人(2019年4月時点)
入会金 20,000円~(企業規模による)
月会費 350円/人~(コースによる)
主要な導入企業 株式会社神戸製鋼所、株式会社ドトールコーヒー、パナソニック株式会社、サントリーホールディングス株式会社など

【参考】ベネフィット・ワン

福利厚生倶楽部(株式会社リロクラブ)

福利厚生倶楽部を運営する株式会社リロクラブは、大手企業と中小企業の福利厚生格差をなくすことを目指し、日本で初めて福利厚生のアウトソーシングサービスを事業化した会社です。導入実績No.1を誇り、そのスケールメリットを活かしたサービスを提供しています。

項目 内容
サービス名称 福利厚生倶楽部
提供企業 株式会社リロクラブ
サービス開始時期 1993年9月
会員数 10,800社・690万人(2018年5月時点)
入会金・月会費 要問合せ
主要な導入企業 株式会社ジュピターテレコム、積水化学工業株式会社、株式会社ラウンドワン、エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ)など

【参考】株式会社リロクラブ

えらべる倶楽部(JTBベネフィット株式会社)

えらべる倶楽部を運営するJTBベネフィット株式会社は、旅行業界最大手企業である株式会社JTBが100%出資する子会社です。充実した旅行メニューの用意や、全国1,000の店舗で受付可能とするなど、親会社の強みを活かしたサービス提供を行っています。

項目 内容
サービス名称 えらべる倶楽部
提供企業 JTBベネフィット株式会社
サービス開始時期 2000年4月
会員数 1,794社・425万人(2017年4月時点)
入会金 50,000円~(企業規模による)
月会費 350円/人~(コースによる)
主要な導入企業 出光興産株式会社、日本製鉄株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社ヤクルト本社、アフラックなど

【参考】JTBベネフィット

WELBOX(株式会社イーウェル)

東急不動産ホールディングスグループに属するイーウェル株式会社では、全国27,000の豊富な提携宿泊施設、35の独自施設を利用することができます。その他、不動産マネジメントのノウハウを元に保養所運営代行サービスなども手がけています。

項目 内容
サービス名称 WELBOX
提供企業 株式会社イーウェル
サービス開始時期 2000年
会員数 380万人(2019年4月時点)
入会金・月会費 要問合せ
主要な導入企業 トヨタ自動車株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社フジテレビジョン、株式会社資生堂、三菱商事株式会社など

【参考】イーウェル

オフィスおかん(株式会社おかん)

特定領域に特化した福利厚生のアウトソーシングサービスも存在します。例えば、健康的なメニューが1品100円で利用できる簡単社食サービス「オフィスおかん」などです。サービス提供企業の特色がサービス内容に現れますので、よりエッジの効いた福利厚生サービスを従業員に提供することが可能です。

項目 内容
サービス名称 オフィスおかん
提供企業 株式会社おかん
サービス開始時期 2014年3月
会員数 2,000社以上(2020年2月時点)
初期費用 0円
月会費 30,000円~
主要な導入企業 東京地下鉄株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、株式会社KADOKAWA、パーソルキャリア株式会社、株式会社SmartHRなど

【参考】オフィスおかん

まとめ

  • 福利厚生の充実は、従業員の満足度や企業イメージ、エンプロイー・エクスペリエンスの向上の観点からも再注目されています。
  • 低コストで福利厚生サービスを充実させるためには、福利厚生アウトソーシングサービスの利用が有効です。
  • 福利厚生アウトソーシングサービス導入のポイントは、自社の現状分析をしっかり行うことや、サービスの充実、利用のしやすさ、季節ごとの繁忙状況など、多角的に検討する必要があります。
  • 福利厚生アウトソーシングサービスを提供する企業は、スケールメリットが働く大手企業のほか、専門領域に特化したサービスを提供する企業もあります。従業員のニーズなども含めて利用を検討するとよいでしょう。

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