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2018年11月16日(金)更新

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、企業だけでは実現が難しかった、個人のニーズに対応するサービスを提供する福利厚生のひとつです。企業に所属する社員の価値観やライフスタイルが多様化する中、企業が単体で、全ての社員のニーズに対応した福利厚生を提供することが難しくなりつつある中、注目されている制度です。今回はカフェテリアプランの意味や仕組み、メリット・デメリット、導入方法から導入時の注意点まで幅広くご紹介いたします。

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カフェテリアプランとは

社員個人の希望に沿った福利厚生が提供できるカフェテリアプラン。その意味や日本における普及の背景、パッケージプランとの違いを知ることで、理解を深められます。

カフェテリアプランの意味

カフェテリアプランとは、 多種多様な福利厚生サービスの中から、従業員が自由に福利厚生サービスを選択できる福利厚生制度 の運用形態を指します。事前に企業から付与されたポイントを使い、その範囲内で住宅、保険、医療、介護、育児、自己啓発、保養などのメニューから、従業員自らが自分や家族が必要とする福利厚生を選択できます。

カフェテリアプランは「 選択型福利厚生制度 」とも呼ばれており、カフェテリアで多彩なメニューから好きなアイテムを選ぶように、利用者自らが自主的、自発的に必要な福利厚生サービスを選ぶことで、従業員ひとり一人のニーズに対応することができます。現行の福利厚生制度や料金割引が受けられる福利厚生パッケージプランとの併用が一般的です。

【関連】福利厚生とは?導入目的や種類、ユニークな企業事例までご紹介/BizHint

日本での普及背景

カフェテリアプランは元々、1980年代の米国から普及が始まり、日本国内で初めて導入されたのは1995年といわれています。

中でも(株)ビジネス・コープ(現、株式会社ベネフィット・ワン)は、1998年に選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」サービスを開始した福利厚生アウトソーシング企業の先駆者として知られています。この時期に日本での普及が広まった要因には、バブル崩壊後の福利厚生の抜本的な見直しと、 アウトソーシングによるコスト削減のニーズが高まったことが挙げられます。その後、2000年代以降に従業員のワークライフバランスを重視する価値観の普及に伴い、福利厚生のあり方も変化していきました。

福利厚生サービスは従業員満足度を向上させる施策であるにも関わらず、福利厚生自体が企業文化や企業風土の特長を表すものであるため、一般の大企業にはなかなか受け入れられませんでした。そのため、2000年代前半は、主に新興企業が多いIT業界を中心に広がったといわれています。

一般社団法人の日本経済団体連合会(以下、経団連)が発表する資料によれば、 2016年度のカフェテリアプランを導入している企業(経団連の加盟企業)は全体の15.2% となっており、調査開始時の2002年度の4.3%を大きく上回り、大企業にも徐々に広がりつつあります。シェア率は前年度より下がっていますが、2015年以降は2年連続で100社以上の企業がカフェテリアプランを採用しています。

【参考】一般社団法人 日本経済団体連合会 第 61 回福利厚生費調査結果報告 4.カフェテリアプランに関する特別集計 図表9 「導入企業」が回答企業に占める割合

また、上記の資料にも挙げられているように、従業員数500人未満の企業の5.8%がカフェテリアプランを利用しています。カフェテリアプランは、中小企業でも大企業並みの福利厚生サービスを提供できる優れた福利厚生の運用形態です。今後、人手不足の解消施策としての需要や、健康経営への注目、働き方改革の浸透などにより、 カフェテリアプランは広がっていくことが予想されています

【参考】Benefit One 沿革

パッケージプランとの違い

多種多様なメニューから従業員個人が好きな福利厚生サービスを選べるカフェテリアプランと対称的なサービスの中に、パッケージプランというサービスが存在します。

パッケージプランとは、定額制(従業員ひとり当たりの費用を支払う方式)での利用を前提 としており、パッケージ化(ひとまとめ)にされた福利厚生サービスの中から、従業員が好きなサービスを選択、利用できる福利厚生の運用形態を指します。従業員数が多く、年齢層の幅が大きい企業に最適な福利厚生アウトソーシングといえます。また、提供されるサービス・提供施設の割引料金は予め設定されており、その範囲でしか利用できないこともパッケージプランの特徴です。

一方で、 カフェテリアプランは、従業員が福利厚生サービスのメニューを選択 でき、さらに企業毎にカスタマイズが可能です。従来の住居手当や医療補助、介護補助などを据え置きながら、それらを利用できない、または利用できない従業員に対して、相応の福利厚生サービスを提供できるため、従業員間の不公平をなくす効果が期待できます。

既存の福利厚生の見直しや会社の方針変更などに伴い、カフェテリアプランを利用する企業が増えており、企業・従業員のニーズに合ったメニューのカスタマイズができるのもパッケージプランとの明確な違いといえます。

カフェテリアプランのメニュー例と仕組み

カフェテリアプランには、さまざまな福利厚生サービスが存在しており、企業や従業員のニーズに合った独自メニューを構築できます。今回はカフェテリアプランのメニュー例と仕組みについて、ご紹介いたします。

メニュー例

カフェテリアプランは、生活の隅々に行き渡る豊富なメニューが特徴です。 カフェテリアプランのパッケージサービス企業によっては、50,000ものメニューを提供しているところもあります。

<カフェテリアプランのメニュー例>

  • 宿泊施設利用費補助
  • レジャー施設利用費補助
  • 不動産売買・民間賃貸住宅仲介料補助
  • リフォーム代補助
  • 引越費用補助
  • メンタルヘルス関係費補助
  • マッサージ・整体利用料補助
  • 介護サービス利用費補助
  • ベビーシッター利用費補助
  • 商品券・食券・薬品購入費補助

カフェテリアプランのメニューでは、 ライフステージによって選択するサービスを変えていくことができます

新入社員や独身者に人気が高い語学スクール、スポーツクラブ、子育て世代では保育所利用や旅行補助、熟年世代になると介護サービスや人間ドック受診というように、個人負担が重い部分をカバーできるのが魅力です。

仕組みについて

カフェテリアプランは、 従業員にポイント(補助金)を付与し、そのポイントの範囲内で従業員が好きな福利厚生サービスを選択できる仕組み となっています。。

一般的に1ポイント100円として換算し、従業員ひとり当たりの年間付与ポイントは、企業が福利厚生に支出できる予算に応じて設定することが可能です。

従来、企業独自が行っていた 住宅・医療・介護補助もカフェテリアプランに組み込むことができ 、「カフェテリアプランに沿わない転勤補助や慶弔補助は現行通り運用する」といったように、特定の内容のみカフェテリアプランとの切り離すということも可能です。社員のライフスタイルやライフステージに応じて、社員が自由に福利厚生サービスを選択でき、企業側も予算上限を設定した上で適切な福利厚生の管理ができるようになります。

ポイントの使い残し防止や社員のカフェテリアプラン活用を促進するためにも、企業側はカフェテリアプランの「ポイントシステムの利用の流れ」を理解できるようサポートする必要があります。また導入後も、小まめに情報収集を行ない、年毎の見直しを図るなど定期的なメンテナンスが求められます。新メニュー追加の周知、利用方法の簡便化、ポイントの使い残し防止のためのアナウンスの実施などの運用も実践しなければいけません。

カフェテリアプラン導入のメリット・デメリット

カフェテリアプランの導入には、企業・従業員双方にメリットとデメリットが存在します。それぞれのメリット・デメリットを理解することで、双方が納得のいく優れた福利厚生サービスの提供が可能となります。

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランの導入において、企業側のメリットとして、管理のしやすさや従業員満足度の向上、柔軟な福利厚生サービスの構築などが挙げられます。一方で、従業員側には、従業員一人ひとりの裁量によって、 必要な時に必要な福利厚生が選択できる 点に大きなメリットがあります。

企業側のメリット

  • 福利厚生に必要な費用を予め予算立てし、管理がしやすい
  • 従業員の主体性・自発性を育成できる
  • 従業員の多様なニーズに応えられる
  • 企業の方針やニーズによって、福利厚生サービスメニューを自由にカスタマイズできる
  • 現行の福利厚生と切り離して、運用できる(住宅・介護手当てはカフェテリアプラン、転勤・慶弔手当ては現行通りに運用するなど)

従業員側のメリット

  • ライフスタイル、ライフステージに応じた福利厚生を選択できる
  • ワークライフバランスの実現ができる
  • 有給・育児休暇取得がしやすくなる
  • 従業員間の不公平がなくなる

カフェテリアプランのデメリット

カフェテリアプランの導入において、企業のデメリットは、 カフェテリアプランの維持・管理に相応のコストがかかってしまう 点が大きいと考えられます。一方で、従業員は自己の責任の下、計画性を持ち、福利厚生サービスを選択・活用していかなければ、 不利益を被る場合 があります。

企業側のデメリット

  • 維持・管理に相応のコストが必要
  • パッケージプランよりも割高
  • 導入時の調整が困難(廃止する福利厚生と存続させる福利厚生の整理など)
  • 定期的な見直し(社員ニーズの再抽出など)が必要
  • 課税対象の福利厚生サービスの精査

従業員側のデメリット

  • 期限切れによるポイントの失効
  • 従業員の責任で、自ら申請・活用しなければいけない
  • ポイントに上限がある

どんな企業に向いているのか

カフェテリアプランの導入は、宿泊やレジャー施設を割引料金で利用できるレクリエーション系の福利厚生サービス以外にも、住宅手当や転勤手当、介護手当、社食補助、制服貸与といった、 さまざまな福利厚生を提供する企業に最適 です。

これらの福利厚生サービスは、従業員の役職や年齢、家族構成などによって、補助対象外となる従業員や現在のライフステージでは必要ない福利厚生が存在するなど、従業員の間で不公平が生じてしまいます。しかし、カフェテリアプランは企業から付与されるポイントの範囲内であれば、どの福利厚生サービスを受けるかは従業員の裁量に委ねられるため、従業員のライフスタイルやライフステージによって、必要な福利厚生サービスを必要な分だけ得ることができます。

また、 変化の激しい業界に身を置く企業 にとってもカフェテリアプランは利用しやすい福利厚生の運営形態といえます。その時代に沿った商品(製品)・サービスを提供し、変化し続ける会社においては、企業の方針や経営環境の変化に伴い、福利厚生のあり方も変化していきます。そのため、企業や従業員のニーズが高い福利厚生サービスを自由にカスタマイズできるカフェテリアプランは、変化に柔軟なサービス形態といえます。

カフェテリアプラン導入事例

1990年代後半から始まったとされるカフェテリアプランも、現在では活用する企業が増えています。また、人手不足問題や優秀な人材確保を目的に、カフェテリアプランを導入し、高い効果を得た企業も多数報告されています。

本章では、カフェテリアプランの導入事例の一部をご紹介いたします。

トヨタ自動車株式会社/WellChoice(ウェルチョイス)

従業員数7万人以上を有する、大手自動車メーカーのトヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)では、コアメニュー(14ジャンル)と、セレクトメニュー(10ジャンル)、そして組織別の3つのカテゴリーから自由に福利厚生サービスを選択できます。

コアメニューでは、健康づくりや退職後を考えたメニュー、財産形成、介護など従来型の福利厚生メニューが中心となっています。一方で、セレクトメニューでは従業員の趣味・嗜好に応じたメニュー(健康づくりでは、ゴルフコース利用費補助やダイビングスクール利用費補助、健康用品購入費補助など)が多く、自己啓発・趣味講座などの補助や、育児用品購入費補助、ライフイベント積立、給食補助といった従業員のライフスタイル・ライフステージに沿ったメニューが数多く用意されています。

【参考】トヨタ自動車株式会社 福利厚生制度

株式会社小松製作所/カフェテリアプランによる育児支援サービスの拡大

従業員数1万人(単体)を有する、建設・鉱山機械製造大手の株式会社小松製作所(以下、コマツ)では、2013年にカフェテリアプランにおける育児支援サービスの費用補助額を拡大し、育児休暇に焦点をあてたワークライフバランスの実現に、継続的に取り組んでいます。同時に「ライフサポート休暇」という新たな制度(毎年5日付与、最大40日間で積立可能)を設け、従業員の会社生活と家庭生活を両立できる環境を整備しています。

その結果、養育休業復職率が2015年は96.7%、2016年が100%、2017年が97.5%という高い実績を有しています。カフェテリアプランは従業員のライフスタイル・ライフステージに応じて、適切な福利厚生サービスを選択できるため、育児支援サービスにおいても高い実績を打ち出すことが可能です。

【参考】株式会社小松製作所 ワークライフバランス
【参考】株式会社小松製作所 人を育てる ワークライフバランス

東京急行電鉄株式会社/柔軟なカフェテリアプラン

従業員数4,402人(2017年3月末)の鉄軌道事業を行う東京急行電鉄株式会社(以下、東急)では、その年の社会情勢や従業員のニーズに合った福利厚生サービスメニューを追加するカフェテリアプランを採用しています。

2011年に発生した東日本大震災への義援金というメニューをカフェテリアプランの社会貢献メニューに追加したり、2013年4月からは生活支援としてファミリー向けメニューや育児・介護用品増入補助といった育児・介護メニューの追加、さらに2015年4月には自己啓発メニューに書籍購入補助などを追加しています。

カフェテリアプランは従業員のニーズに応えて、新たな福利厚生メニューを追加できます。東急ではその都度、カフェテリアプランのメニューを見直し、適切な福利厚生サービスの運用を行っていると考えられます。

【参考】東京急行電鉄株式会社 人材育成・健康経営

カフェテリアプランを導入するには

カフェテリアプランは、福利厚生アウトソーシング企業のサービスと連携することが前提となります。

本章では、カフェテリアプランの導入手順と、おすすめの福利厚生アウトソーシング企業をご紹介いたします。

導入手順

カフェテリアプランの導入は、主に以下の手順で実施されます。

  1. 現状の福利厚生の内容、および利用率の検証
  2. 廃止する福利厚生サービス(カフェテリアプランへ移行)、現状維持の福利厚生サービスの洗い出し
  3. 福利厚生アウトソーシング企業やコンサルティングによる分析結果に応じた、最適な福利厚生サービスプランの作成
  4. カフェテリアプラン制度の設計・構築
  5. 運用後の定期チェックおよび追加・修正メニューの洗い出しと、実装の検討

カフェテリアプランは従業員の主体性、自発性を重視した福利厚生制度であるため、新たなシステム開発(ポイント申請システム)が必要となる場合があります。そのため、提携する福利厚生アウトソーシング企業と密接に連携し、ひとつひとつ導入手順を理解しながら、進めていかなければいけません。

福利厚生アウトソーシング企業【5選】

2000年以降、徐々に広がりつつあるカフェテリアプランは、その需要の高まりからカフェテリアプランを提供する福利厚生アウトソーシング企業が増えています。カフェテリアプランを利用するにあたり、最適な福利厚生アウトソーシング企業をご紹介いたします。

株式会社ベネフィット・ワン

福利厚生アウトソーシング業界の大手である、株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)が提供する『ベネフィット・カフェ』は、大手企業や団体からの受託実績も高く、日本で初めて導入した自動決済システムをはじめとした、高性能のポイント申請システムに定評があります。

また、健康や自己啓発、レジャーなどの福利厚生サービスを提供する「ベネフィット・ステーション」との併用も可能です。自社の福利厚生の状況分析から、課題抽出、制度設計、運用、導入後のアフターフォローまで導入プロセスを一括で行ってくれます。

【参考】株式会社ベネフィット・ワン ホームページ

株式会社リロクラブ

従業員の公平性・自主性を重視する、健康経営や能力開発支援など企業の方針に応じたカフェテリアプランに定評がある、株式会社リロクラブ(以下、リロクラブ)。企業が掲げる狙いと、予算に応じたカフェテリアプランの設計を得意としており、給与制度を変更することなく、インセンティブを付与できる新しい報奨制度「インセンティブ・ポイント」との併用も可能です。

人財定着率の向上や採用力の強化、活気溢れる職場の実現など経営戦略に基いたカフェテリアプランの導入が期待できます。

【参考】株式会社リロクラブ ホームページ

株式会社JTBベネフィット

旅行代理店大手の株式会社JTBの100%子会社である株式会社JTBベネフィット(以下、JTBベネフィット)が提供する、「えらべる倶楽部」はJTB店舗と連携しているため、人気メニューである「旅行」に特化したカフェテリアプランとして人気があります。旅行メニューを選択した際に、旅行代金の一時立替や後日申請手続きの不要など利便性の高いシステムとなっています。

女性が多い企業や「旅行」に関わる事業を手掛ける企業におすすめの福利厚生アウトソーシング企業です。

【参考】株式会社JTBベネフィット ホームページ

株式会社イーウェル

1,200を超える企業の福利厚生サービスを手掛けてきた株式会社イーウェル(以下、イーウェル)では、独自のカフェテリアプランとともに、ニーズの高い育児・介護に特化した情報サイト「行政情報サービス」や企業メッセージを浸透させるプロットフォーム「c-CANVAS」との連携が可能です。また、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」との連携も可能で、カフェテリアプランを含む幅広い福利厚生サービスの提供に定評があります。

業界No.1の実績(出典:旬刊福利厚生No.2247 2018年4月時点)を有しており、カフェテリアプランを含めた幅広い福利厚生サービスの導入におすすめの企業といえます。

【参考】株式会社イーウェル ホームページ

リソルライフサポート株式会社

福利厚生サービスや健康経営プログラムの提供を行うリソルライフサポート株式会社(以下、リソルライフサポート)では、簡易タイプと通常タイプの2種類のカフェテリアプランを提供しています。管理コスト面、利用対象メニュー、ポイント申請の利便性、会社の事務負担、公平性の5つに応じて、それぞれ享受できるメリットが異なります。

簡易版カフェテリアプランでは、リソルライフサポートが運営する「ライフサポート倶楽部」の多彩なメニューが利用できます。一方で、既存・新規の福利厚生制度を含めた新たな制度設計や従業員の公平性を重視した設計などは通常タイプのカフェテリアプランが最適です。自社の状況に応じて、選択できるカフェテリアプランに定評があります。

【参考】リソルライフサポート株式会社 ホームページ

カフェテリアプラン導入時の注意点

カフェテリアプランを適切に運用していくためには、導入時の注意点を把握し、適切に処理しておかなければいけません。今回は代表的なカフェテリアプラン導入時の注意点をご紹介いたします。

導入後の活用促進

カフェテリアプランは従業員の自主性・自発性を重視した選択型福利厚生制度です。そのため、企業はカフェテリアプランを導入した後、従業員にカフェテリアプランの利用方法(インターネット上での申請やポイント制の説明など)や新設・廃止する福利厚生サービスの周知、定期的な社員ニーズの調査などが求められます。

時代の流れや会社の方針、従業員の属性によって、その都度、企業に求められる福利厚生の内容は異なります。企業の求める福利厚生を自由にカスタマイズできるカフェテリアプランだからこそ、定期的に利用率を測り、適切な福利厚生サービスを入れ替えていくことが大切です。

これらのカフェテリアプラン導入後の活用促進こそが、従業員満足度を向上させ、採用力の強化および優秀な人材の流出防止につながります。

カフェテリアプランと課税

国税庁の見解では、カフェテリアプランが提供する福利厚生サービスの課税は、「そのサービスの内容によって課税・非課税を判断する」としています。特に職務上の地位・所得によってポイント付与される場合には、カフェテリアプランの全てが課税対象となります。課税対象のタイミングは、「ポイントを利用してサービスを受けた時」とされているため、企業によっては、扶養家族の有無などでポイント額が決定される場合も課税対象と考えられます。

一方で、カフェテリアプランでは、すべてのケースを厳密に定めているわけではないため、あくまで「メニューの内容で課税されるかどうかが決まる」ということになります。企業側としては、「カフェテリアプランのメニュー内には課税・非課税が混在している」と認識し、判断に迷った際は福利厚生アウトソーシング企業や税理事務所に相談しておくことが最適です。

5.まとめ

  • カフェテリアプランは選択型福利厚生制度であり、事前に付与されたポイントの範囲内で従業員が自由にライフスタイル、ライフステージに合わせて福利厚生サービスが選べる
  • 企業は福利厚生の管理、従業員満足度の向上、社員の多様なニーズに応えられるメリットがあり、従業員はライフステージに合った福利厚生サービスを自由に選択でき、不公平感がなくなるメリットがある。
  • カフェテリアプランの導入は、福利厚生アウトソーシング企業との連携が不可欠であり、自社の現状の精査、整理、現状に適切な福利厚生サービスの設計が必要である
  • カフェテリアプランは導入後の活用促進が重要である

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