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連載:第10回 経営者が読むべき労務解説

「ワクチンハラスメント」にご注意!? コロナ禍とワクチン接種をめぐる労務問題を解説

BizHint 編集部 2021年11月29日(月)掲載
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コロナ禍に入り働き方や雇用のあり方は大きく変わりました。とはいえ、コロナ禍自体は過ぎ去ったわけではなく、対応やケアをしなければならない労務問題もあります。特に、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡る問題はデリケート。「ともすれば、ワクチンハラスメントが起きかねない」と社会保険労務士法人シグナル代表の有馬美帆さんは言います。「コロナ禍とワクチン接種を巡る労務問題」のポイントについて有馬さんが労務の観点から詳しく解説していきます。

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「3回目のワクチン接種」を見据えて労務面の準備を

2020年から始まったコロナ禍に、世界中が覆われ、わが国でも社会経済活動に大きな影響を受けました。中でも、労務の分野は「働き方」や「雇用」そのものの見直しを余儀なくされました。経営者の方々も日々その対応に頭を悩ませ、心を痛めてきた日々だったことでしょう。

2021年9月30日に緊急事態宣言が終了し、飲食店等など街も活気を取り戻しつつあります。交通機関の乗客数もかなり増えてきていますが、油断は禁物です。なぜならば、ワクチン接種によって獲得した免疫力は日が経つごとに低下していくというデータもあり、接種が先行している海外の国では感染の再拡大が見られます。政府はワクチンの3回目となる追加接種(ブースター接種)を、18歳以上を対象に、2021年12月1日から2022年9月30日までに実施予定と発表しています。

今回は、経営者の方々に知っておいてもらいたい、「コロナ禍とワクチン接種をめぐる労務問題」について見ていきましょう。特に「ワクチンハラスメント」と呼ばれる、ワクチン接種をされない方への差別や嫌がらせに関する問題を解説します。

ワクチンハラスメントとは

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