東日本大震災から10年、被災地と主要都市でまだまだ根深い「防災・減災意識の差」

被災地では“コミュニケーション増進”、主要都市では“ハザードマップ確認”が主な取り組み

日本赤十字社では、防災意識を高める啓発プロジェクト『ACTION！防災・減災 ―命のために今うごく―』を2021年3月より開始しますが、このプロジェクトの一環として、被災地居住者とその他主要都市の居住者を対象に、「災害の記憶と災害意識の変化」について調査を行っています。

被災地居住者と主要都市居住者に「東日本大震災をきっかけに始めた取り組み」を聞くと、「家族や親族と連絡方法を決めた」（被災地居住者：29.0％、主要都市居住者：15.5％）、「地域住民との交流を始めた」（被災地居住者：11.0％、主要都市居住者：1.8％）など、“コミュニケーション増進”について特に大きな意識差が見られました。逆に「居住地のハザードマップを確認した」（被災地居住者：28.0％、主要都市居住者：35.8％）、「災害支援（寄付）をした」（被災地居住者：13.0％、主要都市居住者：18.3％）は都市部が大きく上回っています。東北大震災から10年が経ちましたが、都市居住者の支援の意志はまだまだ強い一方、コミュニケーションを増やすには至っていないことがわかります。

続いて、「災害に対する“備え”の状況」を聞くと、被災地居住者は「必要となる備えを十分に行っている」2.0％、「十分とは言えないが一応の備えはしている」65.0％で、合計67.0％が備えを行っていました。一方で、その他主要都市居住者では49.3％に留まっており、いまだ準備が不十分なことがわかります。

「防災訓練や防災に関する催しへの参加経験があるか」「地域の公的な避難所以外にも、緊急時の避難場所を確保・認識しているか」という質問でも、都市居住者は全体的に低調で、特に「公的な避難所以外は確保していない」は、被災地居住者の27.0％に対し、主要都市居住者は43.8％と、半数近くに達しています。

都市部と地方圏という違いもありますが、「災害が起こった際の水や食糧の備蓄量」についても、主要都市居住者は「3日分程度」が多い一方、被災地居住者は「1週間～2週間分」を確保しているという回答が多数派でした。

2月13日の地震を受け、今後も強い余震の発生が予想されています。居住地にかかわらず今一度、災害への備えを見直すべきでしょう。

調査方法

調査期間：2020年12月18日～20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴のある人または現在居住している人、その他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に現在居住している人
調査人数：被災地：100名、その他主要都市：400名（いずれも20歳以上の男女）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000033257.html
http://www.jrc.or.jp/press/210211_006540.html