連載：第51回総合

「人事データを活用できている」企業10％を下回る

BizHint 編集部 2023年11月1日(水)掲載

昨今では雇用契約締結業務など紙管理が多い作業をペーパーレス化して業務の効率化を行なったり、適切な人事配置、また社員のパフォーマンス・エンゲージメントを向上したりすることで、戦略的かつ効率的なタレントマネジメントにつなげる企業が増えてきています。一方で、まだまだ多くの企業において、タレントマネジメントをする上で必要な「人事データの管理方法」に関して課題があることがわかりました。

人事戦略を実行する上で、約50％の企業が人事データを「あまり活用できていない」「活用できていない」

jinjer株式会社は、人事データを扱う担当者・課長・部長、経営者を対象に、「人事データの管理方法」に関する実態調査を実施しました。まず、人事戦略を実行する上で、人事データをどの程度活用できているかに関する質問をしたところ、「描いた理想に沿う形で活用できている」と答えた企業が9.2％で、全体の10％を下回る結果となりました。

次いで「一部課題はあるが、ある程度活用できている」39.4％、「あまり活用できていない」29.6％、「活用できていない」21.8％と、人事データを活用できていない企業の回答が約50％となりました。

「描いた理想に沿う形で活用できている」、「一部課題はあるが、ある程度は活用できている」と回答した企業のうち、人事データを管理する方法について質問したところ、最も多かった回答は「ある程度集約してデータを管理しているが、個別で管理しているデータもある」49.4％、次いで「一元管理できるデータベースがある」33.6％となりました。

人事データを活用できている企業ほど、データを集約して管理している傾向にあることがうかがえます。

対照的に、Q1で「あまり活用できていない」、「活用できていない」と回答した企業へ、人事データを管理する方法について質問したところ、最も多かった回答は「人事データの管理について把握できていない」が36.1％、次いで「部門ごとに独立してデータを管理している」、「担当者ごとに独自で管理している」が17.5％（同率）と、併せて企業の35％が人事データの管理元がバラバラであることがわかりました。

上記から、人事データを活用できている企業と、人事データを活用できていない企業の間には、人事データの持ち方に違いが生じる傾向がありそうです。

データが散在することに「課題を感じている」企業は全体の約60％

人事データを独立して管理している企業を対象に、各所にデータが散在していることに対する課題感を聞いたところ、「非常に課題を感じている」13.7％、「どちらかというと課題を感じている」48.3％と、併せて約60％が課題を感じていることがわかりました。

データが各所に散在していることに対して「非常に課題を感じている」、「どちらかというと課題を感じている」と答えた企業を対象に、どのようなポイントで課題を感じるかについて聞いたところ、最も多かった回答は「どのデータが最新で正確なものなのか正しい情報が容易に判別できず、データの信頼性が担保できない」44.7％でした。

次に多かった回答は「リアルタイムに必要な情報にアクセスできないため、スピーディな意志決定ができない」40.1％、「氏名、住所など従業員情報に変更があった際、各所で人事情報の更新・反映をしなければいけない」25.2％と、人事データが最新化されていないことが、さまざまな業務を滞らせる原因となっているようです。