練炭販売から始まったガス会社、80年間生き延びられた理由

BizHint 編集部 2020年4月30日(木)掲載

関東地方を基盤に、LPガスや電気などの家庭用エネルギーを販売する三ッ輪ホールディングス。練炭・豆炭の販売からスタートし、時代の潮流に合わせて商材を変えながら年商200億、従業員600人まで成長した創業80年の老舗です。代表取締役社長の尾日向竹信さんは同社の歩みを「常に新規事業をやってきた」と話します。尾日向さんと人事データの専門家、鹿内学さんが、時代を超えて生き抜く企業のヒントを語り合いました。

三ッ輪ホールディングス株式会社
代表取締役社長尾日向竹信さん

シンクタンクを経て、2015年に三ッ輪産業株式会社の代表取締役社長に就任。ガスの供給だけでなく、リフォームや宅配水、電気の供給事業を行い、電気料金の支払いにビットコインを導入するなどさまざまな取り組みを行う。

創業80年、常に新規事業を作り続けた

鹿内学さん（以下、鹿内）： まずは御社のこれまでの事業について改めて教えてください。三ッ輪ホールディングスの歴史は日本のエネルギー産業の変遷ともリンクしますよね？

尾日向竹信さん（以下、尾日向）： 創業したのは私の曽祖父です。長野県で練炭業者に勤務したのち独立して1940年に横浜で創業しました。当初は家庭用の練炭・豆炭などの製造や販売がメインでしたが、現在は関東を中心にLPガス、電気、石油等のエネルギーを約20万件に供給しています。

おっしゃるとおりエネルギー業界の変遷はめまぐるしいものです。わずか80年の間に炭から灯油、ガスへ商材が変わりました。曽祖父は非常に好奇心が強くバイタリティがあった人で、まだ炭が主流の1950年代から海外のエネルギー情勢の情報を貪欲に収集し、「これからは自家用車の時代が来る」と、戦後すぐに外資系企業のスタンダード・バキューム社（のちのエクソンモービル株式会社）と交渉、石油産業への参入を決めました。

オイルショックを経て1960年代以降には家庭用燃料の主役はガスへとシフトが起きましたが、それに対しても会社は早い段階から投資してきました。エネルギー業界は今も変化の中にあるため、ずっと新規事業をやっているような感覚ですね。

鹿内： 最近では電力業界にも参入されていますよね。

尾日向： ええ。2016年4月の電力自由化にともない、新規事業として電力プラットホーム事業を立ち上げました。事業会社と提携して、電力販売に必要な供給システム、販売ノウハウ等を提供するものです。これまで沿線の地域の方をターゲットとした「小田急でんき」を小田急電鉄株式会社と構築したり、茨城県・鹿嶋市を中心とする鹿行地域の地方創生を目的に設立されたアントラーズホームタウンDMO （観光地経営組織）と提携し、地方創生に賛同する法人・個人が加入すると電気代の一部が自動的にDMOの活動原資として寄付されるといった「アントラーズホームタウンDMOでんき」など独自性のあるエネルギーサービスを提供しています。

今はトライ＆エラーの段階ですが、LPガスも電気も、エネルギーの形は変わってもお客様の生活に新しい独自の付加価値を加えて供給させていただくことができるのではと考えています。