2019年度の再生可能エネルギーは風力発電・地熱発電が大きく伸長、「永続地帯」も順調に増加

BizHint 編集部 2021年5月12日(水)掲載

石油・石炭などの有限資源を使う“化石エネルギーからの脱却”を目標に、太陽光や風力、水力、地熱などの「再生可能エネルギー」が、改めて注目されています。近年は、区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって需要をまかなえる「永続地帯（sustainable zone）」も国内で増えています。千葉大が最新状況の調査結果を発表しています。

「エネルギー永続地帯」「電力永続地帯」ともに順調に増加

「永続地帯2020年度版報告書」表紙イメージ

千葉大学（倉阪研究室）と環境エネルギー政策研究所（ISEP）では毎年、再生可能エネルギーや「永続地帯」について調査・分析を行っています。その最新版「永続地帯2020年度版報告書」によると、2019年度は、風力発電や地熱発電の大型案件が開始したことで、これまで主流だった太陽光発電の対前年度伸び率（6％増）を、風力発電（12％増）と地熱発電（13％増）が上回りました。一方、固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱供給は全体で4％減少しています。

「永続地帯2020年度版報告書」

「再生可能エネルギーによるエネルギー供給が、域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超える」という都道府県は、2019年度は41道県で、前年から増減なしでした。10％に達していない都道府県は、埼玉県（7.7％）、沖縄県（7.1％）、京都府（6.9％）、神奈川県（5.5％）、大阪府（4.9％）、東京都（2.1％）の6都府県です。

「エネルギー永続地帯」（地域需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村）は、2018年度の119から2019年度には138に増加しています。「電力永続地帯」（地域需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村）も、2018年度の186から2019年度には226に増加しました。