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連載:第5回 エネルギー

2019年度の再生可能エネルギーは風力発電・地熱発電が大きく伸長、「永続地帯」も順調に増加

BizHint 編集部 2021年5月12日(水)掲載
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石油・石炭などの有限資源を使う“化石エネルギーからの脱却”を目標に、太陽光や風力、水力、地熱などの「再生可能エネルギー」が、改めて注目されています。近年は、区域で得られる再生可能エネルギーと食糧によって需要をまかなえる「永続地帯(sustainable zone)」も国内で増えています。千葉大が最新状況の調査結果を発表しています。

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「エネルギー永続地帯」「電力永続地帯」ともに順調に増加


「永続地帯2020年度版報告書」表紙イメージ

千葉大学(倉阪研究室)と環境エネルギー政策研究所(ISEP)では毎年、再生可能エネルギーや「永続地帯」について調査・分析を行っています。その最新版「永続地帯2020年度版報告書」によると、2019年度は、風力発電や地熱発電の大型案件が開始したことで、これまで主流だった太陽光発電の対前年度伸び率(6%増)を、風力発電(12%増)と地熱発電(13%増)が上回りました。一方、固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱供給は全体で4%減少しています。

「永続地帯2020年度版報告書」

「再生可能エネルギーによるエネルギー供給が、域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超える」という都道府県は、2019年度は41道県で、前年から増減なしでした。10%に達していない都道府県は、埼玉県(7.7%)、沖縄県(7.1%)、京都府(6.9%)、神奈川県(5.5%)、大阪府(4.9%)、東京都(2.1%)の6都府県です。

「エネルギー永続地帯」(地域需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村)は、2018年度の119から2019年度には138に増加しています。「電力永続地帯」(地域需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村)も、2018年度の186から2019年度には226に増加しました。

再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2011年度と比較して2019年度には、日本全体の再生可能エネルギー供給は3.4倍まで増加しました。また、都道府県別で見た地域的エネルギー自給率のランキングでは、上位3つは40%を超え、秋田県(45.1%)が1位となっています。

なお2019年度に、食糧自給率(カロリーベース)が100%を超えた市町村は、571ありました。エネルギー永続地帯138市町村のうち、食糧自給率も100%を超えた「永続地帯市町村」は10増加し、80になりました。

調査方法

調査概要:「永続地帯(Sustainable Zone)」に関する調査報告
調査方法:2020年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計(一部は実績値を採用)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000015177.html
https://sustainable-zone.com/

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