大病院の最優先の経営課題は「集患」、しかし再開できない病院も2割超

BizHint 編集部 2020年8月6日(木)掲載

新型コロナにより、医療機関はその規模にかかわらず大きな影響を受けています。施設や衛生設備の強化、消耗品の確保、患者の管理など、新型コロナ患者を受け入れていない中小病院も、重症患者を受け入れている大病院も、例外なく負荷が増えており、経営危機に陥っている病院も少なくありません。こうした大病院における現在の最優先課題は何でしょうか？

コロナ禍で大病院も混乱、集患を再開できる病院・できない病院に二極化

国内の病院は現在、8260施設（2020年4月時点）が存在します。このうち、入院をともなう重症患者を診療する「DPC（診療群分類別包括払い）対象病院」は1757施設。DPC対象病院は200床以上の、いわゆる大病院に当たります。200床以上の病院は、かかりつけ医の紹介なしに患者を受け入れると、数千円の追加料金を患者から徴収する義務があるため、周辺地域の医療機関からの紹介による患者集め、「集患」が病院経営において重要な課題となっています。そして新型コロナの影響で、病院に来る一般患者数が激減したため、こうした大病院の経営を揺るがしています。

グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）によると、7月に実施したアンケート調査で、全国159の大病院のうち、「最優先の経営課題」として「集患」をあげた病院が88.6％を占めました。2位の「コスト削減」48.2％に倍近い差を付けています。

集患の具体的な再開状況について聞くと、「一部のみ再開」25.9％に続いて「再開の見通しなし」25.9％という声が多く、「全面的に再開」19.3％、「再開予定」13.3％を上回っています。

面会は約4割、健康診断は約8割の病院が再開

6月に同社が実施した別の調査では「入院における面会」は原則禁止としていた病院が約9割に達していました。しかし今回の調査では、60.2％まで減少していました。人数や回数を制限し面会可能、あるいはオンライン面会を可能とした病院が増えたようです。ただし今後については、コロナの再流行が起こっている可能性があり、94％が「未定」としています。