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シニア活用

2020年6月11日(木)更新

シニア人材をどう活用するか?超高齢社会に突入し若い労働力人口が減少する中、慢性的な人材難となっている現代の日本において、65歳以上の「シニア層」をどう活用していくかは、企業にとって重要な課題となっています。しかし、まだまだ課題も多く、多くの企業では有効活用できていないのが現状です。今回は、「シニア層」を取り巻く日本の状況やシニア人材を活用するメリット、シニア活用が難航する理由。そしてシニア活用を成功させるポイントを「マネジメント」「就業機会の創出」それぞれの側面から詳しくご紹介します。

シニア人材の活用が注目される背景

そもそも「シニア」とは、「年長者」や「高齢者」を指す意味の言葉です。「高齢者」とは65歳以上を指し、この世代の人口増加や近年問題となっている人手不足などの影響もあり「シニア活用」に注目が集まっています。

日本における「シニア層」の現状と今後の推計について見てみましょう。内閣府の発表によると、2018年時点での65歳以上の人口は3,558万人で、全人口の28%以上を占めています。これが2030年には3,716万人(31%)、2065年には3,381万人(38%)と、実に人口の約4割に達すると推計されています。

【出典】令和元年版高齢社会白書/内閣府

このように、世界中で類を見ないほどの超高齢社会となっている日本において、労働力の確保を維持することは企業にとって最重要課題となっており、その人材源として女性や外国人とともに労働市場で注目されているのが、「シニア世代」なのです。

シニア人材活用の現状

それでは、シニア活用について様々な側面から現状を見ていきましょう。

働きたいシニア世代

2018年の明治安田生命の「50代・60代の働き方に関する意識と実態」の調査(対象:50代・60代の全国の男女6,250名)によると、「定年後も働きたいか」という質問に対して、「働きたい」という意欲のある人は8割にものぼる事が分かりました。

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