企業内のNAS、「クラウドへの遠隔地バックアップ」を対策済みの企業は27.9%

BizHint 編集部 2024年4月22日(月)掲載

BCP・DR対策として、自社内にNAS（Network Attached Storage：ネットワーク対応HDD）を設置しさらにクラウドバックしている企業は多いでしょう。中小企業でもこうした対策を採るケースが増えています。これに対しメルコホールディングスグループのバッファローが実態調査を行い、情報システム担当者104人が回答しています。

遠隔地バックアップが実施できていない理由、最大の壁は「コスト」

まず「あなたは情報システム担当者として、自然災害、大火災、テロ攻撃などのBCP・DR対策のために、NASのデータ管理の見直しが必要だと思いますか」と聞くと、「非常にそう思う」29.8%、「ややそう思う」48.1%と、約8割が見直しを視野に入れていました。

「見直しが必要だと思う」と回答した81人にその理由を聞くと、「地震や台風・豪雨などさまざまな災害発生リスクが増加しているから」67.9%が特に多く、「NASのハードウェア・ソフトウェアが更新されておらず管理体制が古いから」39.5%、「会社の経営・事業継続に関わる重要なデータをNASで管理しているから」28.4%、「法的規制や業界の規制要件を遵守し、法的なリスクを軽減したいから」27.2%がそれに続きました。自由回答では「データ量の増加による見直し」「機器の老朽化による破損リスク」などの意見もあがっています。

そこであらためて全体に「あなたがお勤めの会社では、NASのデータ管理をどのくらいのレベルで実施できていますか」と5段階にわけて聞くと、「レベル1｜メインのNASのみでデータ管理をし、その他の機器にバックアップしていない」25.9%が最多ながら、多くの事業所で多重バックアップ・遠隔バックアップが採用されていました。「クラウドへの遠隔地バックアップまでできている（レベル4・5）」と回答した企業は27.9%にのぼります。

このうち「レベル1～3」と回答した企業（遠隔地バックアップが実施できていない企業）にその理由を聞くと、「クラウド管理を実施するコストが高いから」44.0%、「コア業務が忙しくて、NASのデータ管理の見直しの時間がないから」22.7%、「クラウドの利用はセキュリティが不安だから」18.7%といった声があがりました。また自由回答では「費用対効果が見えない」「経営者がバックアップの重要性を理解していない為」などの意見が出ています。

さらに全体に「BCP・DR対策として、NASのデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効だと思いますか」と聞くと、「非常にそう思う」29.7%、「ややそう思う」48.1%となりました。クラウドへの遠隔地バックアップが有効だと思う理由では、「データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険があるから」76.5%、「地理的に離れた拠点を有していなくても遠隔地バックアップを実現できるから」46.9%、「インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、短時間での復旧ができるから」40.7%が上位でした。

遠隔地バックアップの有効性は認めつつも、コストやセキュリティ、経営判断により導入ができない中小企業はまだまだ多いようです。