インボイスや電帳法、8割超の中小企業の経理部門でかつてないほど負担増

BizHint 編集部 2024年4月16日(火)掲載

2023年のインボイス制度のスタート、2024年の電子帳簿保存法での電子取引義務化と、ここ数年かつてないほど経理部門の業務が増加・複雑化しています。業務システムを開発・販売するピー・シー・エー（PCA）では、2024年2月にそれぞれ実態調査を行い、中小企業の最新状況について発表しています。

電子帳簿保存法で紙の利用シーンが大きく減少

まず「電子帳簿保存法に対応するため、各電子書類をどのように保管していますか」と聞くと、「電帳法対応した証憑保管（文書保管）システムで保管」という企業が43.5%に達しており、「経費精算システムで保管」34.3%、「基幹業務システム内（会計ソフト＆販売管理ソフト）で保管」32.4%となりました。

「お勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応にともない“スキャナ保存”を行っていますか」という質問でも「すでに行っている」50.1%と半数を超え、「2024年には行う予定だが、現在は未対応」23.1%が控えています。

そこで「電子帳簿保存法の対応により、負荷が増えた業務」を具体的に聞くと、「“紙書類の保管”と“電子取引のデータ保管”をそれぞれ分けた管理」55.6%が最多で、「“電子取引のデータ保管”を専用システムを使わずパソコン内でフォルダーに分けた管理」40.7%がそれに続きました。

なお「社外への取引関係書類（請求書や納品書）の配布方法」は、「紙（郵送または手渡し）」27.8%となっており、2023年春の調査の38.5%からは大幅に減少。「社外からの書類（請求書や納品書）の受け取り方法」でも、「Webサービス＆メールなど」62%が前回調査の52.4%から増加しています。

次に「インボイス制度開始（2023年10月）以降、負荷が増えた業務」では、「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」51.9%、「請求書発行事業者の適格/非適格の確認など取引先管理」44.4%、「支払や経費申請による記載内容不備での差し戻し作業」37.0%が上位になりました。

また「現在あなたが経費精算業務で困っていること」では「記載不備が多い」34.3%、「経費申請が遅い」27.8%、「会計システムへの仕訳入力が手間」21.3%などが上位でした。

なお「お勤め先では、債務（支払い管理）に対してどのような対応をしていますか」と聞くと、「債務（支払い管理）のシステム」53.7%に対し「Excelで管理」43.5%が迫っており、専用システムではなく良くも悪くもExcelで管理という企業がまだまだ多いようです。

この調査ではインボイス・電子帳簿保存法の対応に共通し、15%が「業務負荷は増えていない」と回答していますが、逆に85%が「業務負荷が増えた」と考えているといえるでしょう。

調査期間：2024年2月29日～3月1日
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査対象：「インボイス制度」について知っている、従業員数50名～500名の企業の経理担当者
調査人数：108人