「AIでいいや」が8割超。生成AI利用実態から見る企業の人員削減の意向とは？

約6割の企業が生成AIを利用。利用している部署は『システム開発・ITサポート』が最多に

「勤めている企業では生成AIを業務で利用していますか？」と質問したところ、「している」（60.7％）と、多くの企業で、生成AIの業務への導入が進んでいることがうかがえます。

生成AIを業務で利用していると回答した方に「どの部署で生成AIを利用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「システム開発・ITサポート」（38.2％）が最も多く、次いで「マーケティング・広報」（33.6％）、「営業」（30.9％）となりました。技術部門に次いで広報や営業といった顧客接点の多い部署での活用が目立ちます。

「どのような業務に生成AIを利用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「文書作成」（47.7％）が最も多く、次いで「情報収集・リサーチ・分析」（40.6％）、「設計・デザイン・画像・動画作成」（30.3％）となりました。多くの企業で、クリエイティブな業務に利用していることがわかりました。

利用している生成AI TOP3は「ChatGPT」「Microsoft Copilot」「Gemini」

「利用している生成AIは何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、「ChatGPT」（62.7％）が最も多く、次いで「Microsoft Copilot」（28.3％）、「Gemini」（24.5％）となりました。

「業務で生成AIを利用するための知識をどのように得ていますか？（複数回答可）」と質問したところ、「業務での実践」（54.0％）が最も多く、次いで「インターネット検索」（40.1％）、「オンライン学習プラットフォーム」（29.0％）となりました。

生成AIのメリットの金額換算は「500万～1,000万円未満」が最多に。8割超が「AIでいいや」

「生成AIを業務に導入してどのようなメリットがありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、「業務の効率化」（52.3％）が最も多く、次いで「品質や精度の向上」（33.7％）、「人件費や運用コストの削減」（30.4％）となりました。

「生成AIを業務に導入したメリットを金額に換算すると、トータルでどれくらいの効果を実感しましたか？」と質問したところ、「500万～1,000万円未満」（25.8％）』が最も多く、次いで「100万～500万円未満」（20.6％）となりました。

国税庁の『令和5年分　民間給与実態統計調査』では、給与所得者全体の平均給与は460万円、正社員（正職員）の平均給与は530万円という結果が出ており、生成AIを業務に導入したことで、正社員（正職員）の平均給与といえる500万円以上の価値を実感している方が半数以上いることが明らかになりました。

『最近「AIでいいや（人間に頼まなくていいや）」と思ったことはどれくらいありますか？』と質問したところ、「とてもある」（28.6%）、「ややある」（56.6%）と8割以上が回答しました。大多数の業種で思ったことがある方が約8～10割と、AIでいいと思われている業務は非常に多いことが示されました。

しかし、医療・ヘルスケア、不動産・建設、サービス業、小売・卸売は『まったくない』と回答した割合が他の業種より多く、業種によってAIには任せられず、人間の関与が必要だとされる業務もあるようです。

では、今まで以上に生成AIを使いこなせるようになったら、人員削減をしたいと思う方はどの程度いるのでしょう。「あなたの管轄部門で今以上に生成AIを使いこなせるようになったら、人員を削減したいと思いますか？」と質問したところ、「とてもそう思う」（31.6％）、「ややそう思う」（52.1％）と約8割が回答しました。生成AIの活用が進む中で、業務の効率化が労働力の再配置を促進する可能性が示されました。

調査概要

調査期間：2024年12月27日（金）～2024年12月28日（土）
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1,002人
調査対象：調査回答時に企業の管理職、マネージャー層などのビジネスリーダー（※2名以上の企業に所属している方）であると回答したモニター
調査元：コーレ株式会社
モニター提供元：PRIZMAリサーチ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000037237.html