インボイス制度開始から半年経過、現状まだまだ“登録番号”などで問題が発生中

BizHint 編集部 2024年4月11日(木)掲載

2023年10月1日からインボイス制度が開始し、半年が経過しました。請求書処理や経費精算など、さまざまなシーンで多数問題が発生し、企業も個人事業主も対応に追われていますが、いまだに完全解決には至っていないのが現状です。実際どういう問題が起きているのでしょうか？

領収書がインボイス要件を満たすか確認する手間が増大

LayerXでは、経理担当者420人を対象に「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を行っています。まず「インボイス制度の開始以降、“経費精算”に関する領収書回収業務の手間の変化」について聞くと、「とても手間が増えた」31.9%＋「やや手間が増えた」46.7%で、8割近くが作業増を訴えました。

具体的にどのような業務で手間が増えたかを聞くと、「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」64.2%が最多で、「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」55.8%、「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」46.7%がそれに続きました。

また実際に経費精算のため回収した領収書のうち「インボイス制度の要件を満たさない不適切な領収書」については、「10%程度が不適格」39.3%、「20%程度が不適格」12.9%、「30%程度が不適格」7.4%との回答が集まっており、平均24.1%程度に不備が発生しています。

その内容としては、「登録事業者なのに登録番号の記載がされていない」48.6%が最多で、「適用税率の記載がない」38.2%、「税率ごとに区分した消費税額の記載がない」35.8%が続きます。

なお「不備が発生した場合の対応」は、「申請した従業員に再発行依頼を要請」57.5%が特に多く、「経理担当者から発行主へ再発行依頼」37.9%、「インボイス制度の要件を満たしていない場合は非適格扱いで処理」25.4%をかなり上回っていました。

調査期間：2024年3月18日～20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：経理担当者調査人数：420人