連載:第56回 IT・インターネット
グローバルビジネス支出指標(GBSI)からトレンドを分析、国内中小企業はテクノロジー投資に積極的
「グローバルビジネス支出指標(GBSI)」は、イギリス、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、米国のあらゆる規模・業種の企業3,600社以上を対象に、アメリカン・エキスプレスと英Centre for Business and Economic Research(CBER)が共同で半年に1度行っている調査です。GBSIは企業間支出の状況を測る重要な指標となっています。
国内中小企業の9割近くが今後も支出に前向き
2022年4月~5月に行われた最新調査によると、日本の多くが、今後も支出額の維持・増加を見込んでおり、テクノロジー投資に前向きであることが判明しました。「今後6か月間に支出の増加を予定している」企業は国内企業の35%。特に中小企業(従業員250名未満)では「過去半年間と同水準の支出を維持する」59%、「今後半年間に支出を増加する」29%と、9割近い企業が支出に前向きでした。
また「中小企業が支出を増やす分野」としては、「設備投資」44%、「材料費」45%、「テクノロジー」41%となっていますが、テクノロジーについて「支出を減らす」と回答した企業は少なめでした。
これは、不安定な世界情勢やコロナ禍以降をにらみ、確実に収益性・生産性向上を図りたい意図があると考えられます。そこで「長期的なビジネス成功のために、今後6か月間で注力する領域」を聞くと、「収益性の向上」37%が最多。一方で「顧客ニーズへの対応強化」30%、「競争力の維持」27%、「コスト削減」26%といった声も多くあがっています。
鍵となるのは「支払い処理の自動化」などのコントロールですが、グローバル主要5か国と比較して、日本企業はまだまだ途上のようです。「自動化を採用」している国内企業は68%(中小企業では62%)、「サプライヤーへの支払い処理に自動化を活用」している企業は66%(中小企業では59%)でしたが、グローバルではそれぞれ78%・75%と差が目立ちます。
なお支払い処理をほぼすべて自動化した日本の中小企業(n=112)にそのメリットを聞くと、「人為的ミスの減少」50%、「効率性の向上」44%があがりました。
調査方法
調査期間:2022年4月26日~5月9日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:企業の意思決定者
企業分類:個人事業主、零細企業(従業員1~9人)、小企業(従業員10~49人)、中規模企業(従業員50~249人)、大企業(従業員250人以上)
調査人数:501人
プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000099463.html
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