DX人材の育成は後手後手？「非専門家」の担当者が半数近い不安感

BizHint 編集部 2022年12月1日(木)掲載

企業成長に貢献するためのデータ活用やDXは、欧米ではすでに一般的となり日本でも広がりを見せています。一方で人材不足も顕著になっており、分析や戦略が属人的になるといった課題もあがっています。自社内での人材育成はまだまだ遠く、外部の専門家に頼る企業も少なくありません。日本のDXやデータ活用の実態はどのような状況でしょうか？

データ活用「まったく行っていない」企業が1割ほど存在

ウイングアーク1stでは、企業（売上高100億以上）のマネジメント層を対象にDX人材およびデータ活用の実態調査を行っています。まず「自社のデータ活用レベル」について聞くと、「業務改善、オペレーション効率化（チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている）」25.5%が最多で、データ活用に注力している企業が多数。一方で「まったく行っていない」11.2%、「わからない/答えられない」13.2%、「あてはまるものはない」2.1%と、後ろ向きな回答も目立ちました。

データ活用に注力している企業に「データ活用/分析によるメリット」を聞くと、「効率的な経営判断ができている」40.3%、「改善PDCAが回せるようになった」38.7%、「ビジネスの成果を十分に実感している」32.4%などが上位でした。

また「お勤め先でのデータ活用推進状況」では、「データ活用が一定部門で進んできている」31.6%、「データ活用のためのツールが導入されこれから業務現場でデータ活用を進めていく」24.7%といった声が多めでした。

一方で「データ活用/分析を行う担当者」について、「社内にいる専門家」54.3%だけでなく、「社内の非専門家」49.7%が高い数値を示しており、危うい実態が透けてみえます。実際に「社内の非専門家」と回答した186人に「データ活用/分析はどのように行っていますか」を聞くと、「属人的にやっている」50.0%、「ツールをいれてやっている」48.9%、「勘・経験にたよってやっている」34.9%と、信憑性にも影響しそうな現実がうかがえます。こうした現状に不安を感じている人も多いようです。