日本企業が中国進出するときに覚えておきたいこと

珠海惠友電子有限公司
副総経理兼任工場長　松井真備人さん

1954年生まれ。1981年に日産自動車入社後、製造組立技術を主な業務として遂行。アメリカ、インドネシア、韓国など海外生産展開業務なども行う。退職後は複数の中国メーカーに勤務し、海外への技術展開業務や外資メーカーとの共同プロジェクトに参画し、日本の高い技術力を伝達するとともに、自身の集大成として後進の育成にも力を注ぐ。

2022年時点での中国市場の状況

14億人の人口を抱え国際的な競争力を高める中華人民共和国（以下「中国」）。広大な土地を持ち人件費も安価であることから「世界の工場」と呼ばれ、数々の日本企業も製造拠点を中国に移してきました。

帝国データバンクの調査によると、中国（香港・アモイを除く）に進出している日本企業は、コロナ禍以前の2020年1月時点で約1万3000社にのぼり、業種別では「製造業（5559社）」が全体の約4割と最も大きな割合を占めています。（出典： 帝国データバンク）

ところが近年、中国経済の急速な成長と労働者不足を背景に人件費が高騰し、現地で製造を行うメーカーにとっては労働コストの上昇が大きな課題となっています。中国でモノづくりをするメリットは年々損なわれ、一部メーカーを中心に、ベトナムやミャンマーなど近隣アジア諸国への移転が加速しています。

とはいえ、14億人の巨大な市場を有する中国。今後は中国で製造しながら中国の現地市場をターゲットにすることも、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになり得ると感じます。

ただし、中国進出においてはまず自分達が正しい戦略を練らないと茨の道になることが予想されます。中国企業で延べ10年強勤務してきた私の経験からいくつかのポイントをお伝えしたいと思います。