連載：第55回総合

「働き方改革」の取り組み、単純な残業削減よりサステナブルで健康的な施策が今後は主流に？

BizHint 編集部 2024年4月23日(火)掲載

2016年から始まった「働き方改革」。2018年に「働き方改革法案」が成立して以降、政府・企業それぞれで取り組みが大きく進んでいます。一方で今年2024年は建設業における時間外労働の上限規制が本格スタートし“2024年問題”の発生が懸念されています。メリット・デメリットともにある働き方改革ですが、現状を見てみましょう。

もっとも増加した取り組みは「勤務間インターバル制度の導入」

ワーク・ライフバランスは、2024年1月に「第5回働き方改革に関するアンケート」を実施。この調査は2019年度から始まり、毎年働き方改革の実態についてまとめています。

まず「子どもを産み育てたい（「子どもがすでにいたとしてもさらに持ちたい」を含む）」と思える理想的な労働時間は、1日「5時間以上～7時間未満」でした。これより短い場合、収入の低下が起きるため、適度な長さに落ち着いたと推測できます。逆に「7～8時間未満」「8時間以上」の労働時間においても、子どもを追加で持ちたいと考える人の数は少なくなっています。

次に「管理職になりたいと思えるようになるために必要と考えるもの」は、すべての性別・年代を総合してみると「適切な評価がある」（女性：53.6%、男性：57.4%）でしたが、年代別にみると30代以下の女性では、「労働時間が1日6時間程度」が1位でした。30代以下女性は、子育て時間との兼ね合いから、長時間労働が管理職になる大きなハードルであると考えられます。性別役割分担意識の解消、たとえば男性育休取得促進などが望まれます。

また「離職率が低下した企業が実践していた取り組み」は、「各部署で今後の働き方に関する議論の時間の設定」43.6%が最多。「情報共有の仕組みづくり」40.0%がそれに続くなど、職場内での情報共有が重要なようです。

「2023年度内に取り組んだ働き方改革の内容のなかで、前年度からもっとも増加した取り組み」は「勤務間インターバル制度の導入」24.5%（前年比＋7.2%）、もっとも減少した取り組みは「時間単位有給など有給取得の取得強化」19.0%（前年比-6.1%）でした。なおもっとも多い取り組みは、「社員のスキルアップ等を目的とした研修の充実」33.5%（前年比＋0.9%）です。

なお「採用がスムーズになった企業が実践していた取り組み」でも「勤務間インターバル制度の導入」38.1%が「特定の人への業務集中を防ぐための情報共有の仕組みづくり」と並んで人気でした。勤務間インターバル制度に関しては、過度な残業がなく休息を確保できることを入社前に確認できるのが重要でしょう。逆に「不要な業務の削減」「基本給、賞与アップ」などは人気がなく、給与面よりも健康に働き続けられる環境が重視されている傾向があるようです。

「2024年に取り組む予定の施策または取り組みたいと思う施策」は、1位「残業削減」27.0%（前年比－2.8%）でしたが、長期的な成果に結び付かない面が指摘されており、前年度からは減っています。一方「時間単位取得可能な有給制度の導入」19.4%（前年比＋4.6%）や「インターバル制度の導入」14.6%（前年比＋3.9%）、「男性の育児休業の取得・促進」23.4%（前年比＋3.0%）などが大きく増加していることから、持続性の強い健康的な働き方が望まれている様子がうかがえます。