連載：第56回総合

企業の労務管理、給与明細は「デジタル配布」約6割だが、年末調整に必要な情報は「紙」で収集

BizHint 編集部 2024年5月28日(火)掲載

デジタルでの効率化やDXが推進されるなか、多くの中小企業で「紙」ベースの業務が残っています。給与明細の配布や年末調整、身上異動届など、実態はどうなっているのでしょう？　サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー（PCA）では、労務管理に関する調査を実施しています。

アウトソーシングをしている業務は「給与計算」が最多

まず「勤め先の給与明細書の配布方法」を聞くと「Webサービス」45.7%、「PDF」13.8%で、デジタル配布が約6割と「紙」の39.1%を上回っています。

一方で「年末調整に必要な情報を社員からどの様に収集しているか」では、「紙」55.7%、「Webサービス」37.0%と紙が多数派でした。「身上異動届に必要な情報を社員からどの様に収集しているか」でも、「紙」59.5%、「Webサービス」24.6%と、紙ベースが多数を占めています。

そのほか背景情報として「アウトソーシングをしている業務」を聞くと、「給与計算」28.3%、「健康診断・ストレスチェックの実施」27.5%、「税務申告」26.1%が上位。「出退勤管理システムにおける出退勤データを、給与計算以外にどのように活用しているか」という設問では、「人事評価」29.7%、「業務内容の見直し」25.4%、「従業員の健康状態の把握」21.0%が上位でした。