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連載:第76回 総合

企業の不祥事に「関心がない」従業員が半数超え。中小企業においてその傾向が顕著に

BizHint 編集部 2025年4月10日(木)掲載
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近年、企業のコンプライアンス違反が社会問題化し、企業の信頼を大きく揺るがす事例が後を絶ちません。株式会社KiteRaによる「従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査」では、多くの企業で従業員のコンプライアンス意識が低い水準に留まり、情報提供や教育体制が不十分であることが示唆されました。企業は従業員一人ひとりの意識を高め、組織全体で健全な文化を醸成するための具体的な対策を講じる必要があります。

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昨今の企業の不祥事に関して50.6%が「関心なし」。企業規模が大きくなるほど意識変容

「昨今の企業の不祥事における関心度合いを教えてください」と聞いたところ、「関心がある」が38.3%、「あまり関心がない」33.5%、「全く関心がない」が17.1%、「とても関心がある」11.0%でした。

さらに、企業規模別に実態を見てみると、「関心がない(あまり関心がない、全く関心がない)」と答えた割合に大きな差が見られました。

100名以下の企業規模では57.9%が「関心がない」、1,001名以上の企業規模では37.9%が「関心がない」と回答しました。両者間で20ポイントの乖離が見られ、企業規模が大きくなるほど、企業の不祥事への関心度が高まる傾向が示唆される結果となりました。

「昨今の企業の不祥事における発生原因について、最も深刻な問題はどこにあるとお考えですか」と聞いたところ、最も多かったのは「コンプライアンス意識の欠如」41.7%、次いで「内部通報制度の不備」15.6%、さらに「組織文化とリーダーシップの欠如」、「社員教育の不足」が14.5%という結果となりました。

「昨今の企業の不祥事を受けて、貴社ではコンプライアンスに関する意識の変化はありましたか」と聞いたところ、「いいえ」74.6%、「はい」25.4%でした。

さらに、企業規模別に実態を見てみると、「いいえ」と答えた割合に顕著な差が見られました。

100名以下の企業規模では84.8%が「いいえ」、1,001名以上の企業規模では54.9%が「いいえ」と回答しました。両者間で29.9ポイントの乖離が見られ、企業規模が大きくなるほど、コンプライアンスに関する意識の変化が見られる傾向が明確に示されました。

「コンプライアンス(法令遵守)の意味を正しく理解していますか」と聞いたところ、「はい(ほぼ理解しているが、詳細な部分に不安がある)」37.4%、「いいえ(理解しているつもりだが、具体的な対応に不安がある)」29.5%、「いいえ(理解が不十分で、実務に活かせていない)」25.5%、「はい(完全に理解しており、実務に活かしている)」7.6%でした。

「自社のコンプライアンス方針や行動規範を知っていますか」と聞いたところ、最も多かった回答は「いいえ(知らない)」46.6%、次いで「はい(入社時に説明を受けた)」20.1%、「はい(存在は知っているが、内容は確認したことがない)」19.6%、「はい(社内ポータルサイトなどで定期的に確認している)」13.7%でした。

「自社におけるコンプライアンス違反が、どのようなリスクに繋がるか理解していますか」と聞いたところ、最も多かった回答は「はい(理解しているが、日々の業務で意識することは少ない)」33.2%でした。次いで「いいえ(あまり理解していない)」24.8%、「いいえ(全く理解していない)」24.1%、「はい(理解し、日々の業務で意識している)」17.8%でした。

「自社では、コンプライアンスを重視する文化が根付いていると思いますか」と聞いたところ、最も多かった回答は「いいえ」45.4%でした。次いで、「どちらとも言えない」38.6%、「はい」16.0%でした。

「上司や経営層は、コンプライアンスを重視して行動していると感じますか」と聞いたところ、「いいえ」が63.0%、「はい」が37.0%でした。

「仕事で多忙さやプレッシャーを感じていると、ついルール違反をしてしまう、もしくは見逃してしまった…そんな経験はありませんか」と聞いたところ、「ほとんどない」40.8%、「全くない」30.8%、「時々ある」24.1%、「頻繁にある」4.3%でした。

さらに、企業規模別に実態を見てみると、「経験あり(ほとんどない、時々ある、頻繁にある)」と答えた割合に乖離が見られました。

51~100名の企業規模では81.8%が「経験あり(ほとんどない、時々ある、頻繁にある)」、2,001名以上の企業規模では63.9%が「経験あり(ほとんどない、時々ある、頻繁にある)」と回答しました。両者間で17.9ポイントの乖離が見られ、企業規模が大きいほど、ルール違反の経験がないと回答する割合が高い傾向が示されました。

調査概要

調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2025年3月10日
有効回答:勤務先で「コンプライアンス対応業務」を担当しているかという質問に対し、「担当していない」と回答した20~60歳までの従業員725名
調査企画:株式会社KiteRa
補足:構成比は小数点第2位を四捨五入

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000045846.html

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