連載：第52回総合

2024年問題に対し「マイナスの影響」6割が懸念、最も心配なのは「物流におけるコスト増」

BizHint 編集部 2024年2月1日(木)掲載

働き方改革関連法においてこれまで猶予されていた「時間外労働の上限規制」ですが、2024年4月よりいよいよ正式に施行されます。特に物流業界では、トラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されることで輸送能力が不足する「物流の2024年問題」が懸念されています。

マイナス面が注目されているが前向きな意見も

帝国データバンクの調査によると、まず2024年問題全般については「マイナスの影響がある」59.9%、「影響はない」22.3%、「プラスの影響がある」1.6%とマイナス面を懸念する声が多数でした。「物流の2024年問題」に限ると「マイナスの影響がある」は68.6%まで上昇します。業種別に見ると、「卸売」「農・林・水産」など6業界で7割超の企業がマイナスの影響を見込んでいました。

2024年問題全般に対して「具体的な影響」を聞くと、「物流コストの増加」66.4%が1位。以下「人件費の増加」41.0%、「人手不足の悪化」40.0%となっており、やはり「物流の2024年問題」への懸念が強いようです。

そこで「物流の2024年問題に対する対応（予定含む）」を聞くと、「対応あり」とした企業は62.7%。「特に対応しない」は26.4%と一定数が存在しました。そこで「対応あり」とした企業に対して、具体的な対応策を尋ねたところ、「運送費の値上げ（受け入れ）」43.3%が最多。以下「スケジュールの見直し」36.3%、「運送事業者の確保」24.9%、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」24.2%、「業務のシステム化や効率化の推進」20.0%が上位でした。

一方企業からは「時間指定の縛りや、荷役作業に対する荷主側の意識改革がなされない限り、根本的な解決にならない」という意見もあがっています。「特に対応しない」とした企業にその理由を聞くと、「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」34.6%、「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」33.6%と、受け身の姿勢が目立ちました。

マイナス面が注目されている形ですが、「自社ではすでに対応済みで、そこにビジネスチャンスがあると捉えている」「労働環境の改善に社会的な関心が高まることは良い」といった前向きな意見もあがっていますが、各企業は難しい舵取りを迫られていると推察されます。