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連載:第67回 IT・インターネット

中小企業が「DXアドバイザー」に熱視線、経営者・役員の過半数が「相談したい」

BizHint 編集部 2024年2月6日(火)掲載
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中小企業のDX推進が急務となっていますが、一方で社内の課題分析、解決策の提言など経営的視点も必要なため、行える人材は多くありません。システム開発や投資は可能でも、人材育成にはさらなる時間が必要です。そのため、「DXアドバイザー」に注目が集まっていると言います。

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DXアドバイザーにまず相談したい「自社の課題整理と解決方法」

一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会では中小企業経営者110人を対象に調査を実施。「DXアドバイザーという肩書を知っていますか」と聞くと、「知っている」26.4%、「聞いたことがある」30.9%で6割近くが認知していました。また「DXアドバイザーがいれば、相談をしてみたいと思いますか」には、「非常にそう思う」9.1%、「ややそう思う」48.2%と回答しています。

「DXアドバイザーを知ったきっかけ」では「WebサイトやSNSなどのインターネット上で」61.9%が特に多く、「テレビ、新聞、雑誌などのメディアを通して」46.0%、「同僚、友人、知人から聞いた/紹介された」30.2%が続きました。

一方「あなたの会社では、DX推進のための責任者を選定していますか」という質問には、「選定していない」46.4%、「過去選定していたが、現在は選定していない」8.2%と半数が責任者不在の状態。

そこで「責任者を選定するにあたっての課題」を聞くと、「社内に推進できる人材がいない/少ない」36.8%、「DX推進のフェーズによって求める人物像が変わるため、選定が難しい」29.8%、「どのような人物を選定すればよいのか分からない」26.3%と、人材不足と選定の難しさがネックとなっていることがわかります。

そして「DXアドバイザーに対して、どのようなイメージを持ちますか」と聞くと、「DX戦略を立案でき、経営や組織改革を成功に導いてくれる人材」46.4%、「デジタル技術やマーケティングに詳しい」42.7%、「デジタル活用業務改善に詳しく、DX推進他者・他社と連携できる知識を持つ人材」40.0%といった意見が上位。

「DXアドバイザーに相談してみたい事柄」では、「自社の課題整理と解決方法」61.9%、「既存のシステムの統合、刷新」55.6%、「セキュリティや法令遵守のための社内整備」42.9%が上位になりました。

調査方法

調査期間:2024年1月5日~9日
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査対象:DX推進を行っている中小企業(従業員数300名未満)の経営者・役員
調査人数:110人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000088293.html

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