経済環境が厳しい山陰地方で売上180億。社員が辞めない会社になった「五方良し」の経営とは

島根電工株式会社 代表取締役社長
荒木恭司さん

島根県雲南市生まれ、駒澤大学法学部卒。東京の芸能プロダクション勤務を経て、1972年に島根電工株式会社入社、2010年に代表取締役社長に就任。島根電工グループのトップも務める。島根県立大学理事、一般社団法人日本電設工業協会理事、一般社団法人島根県電業協会会長、島根県職業能力開発協会会長。

＜島根電工株式会社について＞
1956年創業。島根県松江市にある電気設備・通信設備・給排水衛生設備・空調設備の設備工事会社。2020年度の売上高はグループ全体で約180億。従業員数は422名(グループ655名)。
公共工事受注主体から小口工事の受注拡大に成功し、右肩上がりに成長を続け、バブル期よりも売上を3倍に伸ばす。週3日のノー残業デー、プレミアムフライデーの実施など働き方改革も積極的に進め、離職率は1％と「社員が辞めない会社」に。また、業界活性化を狙い全国でフランチャイズ展開を開始、同業者50社以上の経営支援を行う。
受賞歴 ：グッドキャリア企業アワード　イノベーション賞／日本サービス大賞　地方創生大臣賞／2021年　日本でいちばん大切にしたい会社大賞　中小企業庁長官賞　ほか

「普通のことをやっていますが、他から見ると普通じゃないようで…」と語る荒木さん。島根電工株式会社の魅力とノウハウを語っていただきます。

利益重視の「株主のための経営」に潜む落とし穴

全国には個人・法人を含めて400万社もの企業があり、そのうち73％は赤字企業だと言われています。中でも中小企業の経営者は、自社の業績が伸び悩む原因を「景気が悪いから」「政治が悪いから」「〇〇業だから」「地方だから」「小規模だから」と他責にしがちですが、これらは経営者の誤解・錯覚・甘えです。 どの地域でもどんな商売でも成功している会社はあります から、正しい原因だとは言えません。

ではなぜ中小企業が伸び悩んでいるのかというと、日本に欧米型の経営が浸透したことで、家電・自動車メーカーを筆頭に大手企業が独り勝ちする状態になり、弱肉強食の社会になったからでしょう。

もともと日本企業は 「企業は人を幸せにするためにある」 という目的・使命を掲げていました。パナソニックやホンダがその筆頭です。しかし、フレデリック・W・テーラーが科学的管理法として「経営目的は株主利益の最大化」と提供したり、シカゴ大学のフリードマン教授がニューヨークタイムズに「企業の社会的責任は利益を増やすことにある」と寄稿したりしたことで、学者やメディアも業績・効果効率・コストを重視した「株主のための経営」を教えるようになりました。

こうした業績の最大化、株主の期待を最優先とする 「株主第一主義」が浸透し、社員をリストラの対象にする世の中になってしまったことで、日本企業の成長は著しく滞ってしまったと私は考えています。 平均給料は30年間も上がらず先進7カ国中6位ですし、一人当たりのGDPもOECD加盟38カ国中23位と低迷しています。こうした労働環境の悪化が起きれば、離職率が上がるのも当然です。

社員が辞めない会社になった「五方良し」の経営

そんななか、超過疎地と言われる山陰地方にある当社が、離職率1％の「社員が辞めない会社」になっている理由。