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連載:第12回 経営・SaaSイベントレポート2022

経済環境が厳しい山陰地方で売上180億。社員が辞めない会社になった「五方良し」の経営とは

BizHint 編集部 2022年8月22日(月)掲載
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中小企業の多くは価格競争型企業であり、誰かが犠牲になる厳しい経営を強いられています。そうでなくても利益重視の経営で労働環境が悪化し、社員の離職が絶えない企業も多いでしょう。そんななか、島根電工株式会社は人を幸せにする経営を実践し、地方建設業ながら離職率1%と社員が辞めない会社になりました。日本でいちばん大切にしたい会社大賞 中小企業庁長官賞を受賞した同社代表の荒木恭司さんに、厳しい経営環境下でも成長し続ける幸せな組織づくりについて伺いました。

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島根電工株式会社 代表取締役社長
荒木恭司さん

島根県雲南市生まれ、駒澤大学法学部卒。東京の芸能プロダクション勤務を経て、1972年に島根電工株式会社入社、2010年に代表取締役社長に就任。島根電工グループのトップも務める。島根県立大学理事、一般社団法人日本電設工業協会理事、一般社団法人島根県電業協会会長、島根県職業能力開発協会会長。

<島根電工株式会社について>
1956年創業。島根県松江市にある電気設備・通信設備・給排水衛生設備・空調設備の設備工事会社。2020年度の売上高はグループ全体で約180億。従業員数は422名(グループ655名)。
公共工事受注主体から小口工事の受注拡大に成功し、右肩上がりに成長を続け、バブル期よりも売上を3倍に伸ばす。週3日のノー残業デー、プレミアムフライデーの実施など働き方改革も積極的に進め、離職率は1%と「社員が辞めない会社」に。また、業界活性化を狙い全国でフランチャイズ展開を開始、同業者50社以上の経営支援を行う。
受賞歴 :グッドキャリア企業アワード イノベーション賞/日本サービス大賞 地方創生大臣賞/2021年 日本でいちばん大切にしたい会社大賞 中小企業庁長官賞 ほか


「普通のことをやっていますが、他から見ると普通じゃないようで…」と語る荒木さん。島根電工株式会社の魅力とノウハウを語っていただきます。

利益重視の「株主のための経営」に潜む落とし穴

全国には個人・法人を含めて400万社もの企業があり、そのうち73%は赤字企業だと言われています。中でも中小企業の経営者は、自社の業績が伸び悩む原因を「景気が悪いから」「政治が悪いから」「〇〇業だから」「地方だから」「小規模だから」と他責にしがちですが、これらは経営者の誤解・錯覚・甘えです。 どの地域でもどんな商売でも成功している会社はあります から、正しい原因だとは言えません。

ではなぜ中小企業が伸び悩んでいるのかというと、日本に欧米型の経営が浸透したことで、家電・自動車メーカーを筆頭に大手企業が独り勝ちする状態になり、弱肉強食の社会になったからでしょう。

もともと日本企業は 「企業は人を幸せにするためにある」 という目的・使命を掲げていました。パナソニックやホンダがその筆頭です。しかし、フレデリック・W・テーラーが科学的管理法として「経営目的は株主利益の最大化」と提供したり、シカゴ大学のフリードマン教授がニューヨークタイムズに「企業の社会的責任は利益を増やすことにある」と寄稿したりしたことで、学者やメディアも業績・効果効率・コストを重視した「株主のための経営」を教えるようになりました。

こうした業績の最大化、株主の期待を最優先とする 「株主第一主義」が浸透し、社員をリストラの対象にする世の中になってしまったことで、日本企業の成長は著しく滞ってしまったと私は考えています。 平均給料は30年間も上がらず先進7カ国中6位ですし、一人当たりのGDPもOECD加盟38カ国中23位と低迷しています。こうした労働環境の悪化が起きれば、離職率が上がるのも当然です。

社員が辞めない会社になった「五方良し」の経営

そんななか、超過疎地と言われる山陰地方にある当社が、離職率1%の「社員が辞めない会社」になっている理由は、 社員とその家族を第一優先にした五方良しの経営を行っているから です。

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