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連載:第15回 食品

緊急事態宣言およびまん防による時短要請で、飲食店の客層や利用時間が大きく変化か?

BizHint 編集部 2022年1月20日(木)掲載
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オミクロン株の拡大にともない、2022年1月早々から、広島・山口・沖縄の各県において、飲食店の営業時間短縮、酒類の提供停止などを呼びかけるまん延防止等重点措置(まんぼう)があらためて要請されました。2021年9月に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除された後、飲食業界は活気づいていましたが、それに冷水を浴びせる事態に、業界は心配をしています。

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やはり団体客は減少、利用時間も「21時以降」は減少傾向

2021年9月の宣言解除後は、各地で段階的に時短制限が緩和されましたが、「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードの調査によると、2021年10月の経営状況について2019年同月と比較した限りでは、「2019年10月より30%減った」との回答が最多で、全体の7割近くが、前年より売上が減っていました。

また、9月以前と解除後の10月以降の客数も、時間帯別で見ると「増えた」「やや増えた」との回答が優勢ですが、「午前中」「14時~18時」では「変わらない」が最多、「21時以降」では「減った」という店舗が最多でした。

新規客の来店状況は、「やや増えた」38.4%が最多で、「変わらない」26.6%、「増えた」17.7%が上位となり、客層の入れ替わりが進んでいると考えられます。

具体的な客層別で見ると、「ファミリー」「学生」「一人客」については「変わらない」との回答が多い一方、「少数客」は「やや増えた」39.7%、「団体客(5人以上)」は「減った」35.9%との回答が目立ちました。宣言解除後も集団の会食が避けられていたことがわかります。

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続いて、9月以前と10月以降の店内飲食における客単価を比較すると、これは「ほぼ変わらない(0.1%~1%未満の増減)」37.7%が最多。以下「10~20%未満増えた」18.6%、「1%~10%未満増えた」14.0%が続きます。せっかくの外食なので、多少はお金を使おうという意識があったのかもしれません。

9割近い客が感染防止対策に協力的

集客のため行っている施策について聞くと、「Googleマイビジネス」37.3%、「Instagram」31.7%、「飲食店予約サイト」21.3%、「グルメサイト(予約機能なし・店舗情報のみ掲載)」19.7%が上位で、「自店のホームページ」「Facebook」などの活用も見られます。

こうしたネット上の告知では、「アクリル板設置」「手指の消毒必須」「入退店時のマスク着用」「5名以上お断り」など店舗の感染対策についても記載されているケースが増えています。こうした対策に対する客側の協力姿勢をあらためて聞くと、「全体的に協力的」88%が圧倒的多数でした。一方で、「おおむね協力的だが、時々応じてもらえない」10.2%、「あまり応じてもらえない」1.8%と、少数ながら迷惑客は存在しているようです。なおワクチン接種確認という対策もありますが、確認の手間やトラブルの火種になることから、導入には消極的な店舗が多いようです。

それ以外にも、感染の再拡大だけでなく、人手不足や客層の変化など不安材料はまだまだ残っています。「外食」そのものを根本的に見直すべき時期かもしれません。

調査方法

調査期間:2021年11月25日~28日
調査方法:インターネット調査、飲食店.COM(シンクロ・フード)調べ
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
調査人数:451人
経営店舗数:72.1%が1店舗のみを運営
東京にある飲食店の割合:51.7%(首都圏の飲食店の割合は69.1%)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000462.000001049.html

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