連載：第24回食品

飲食店の外国人採用、ここ1年での採用割合は38%　今後は「特定技能制度での採用」に半数が興味

BizHint 編集部 2023年8月18日(金)掲載

2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」制度が始まりました。これにより国内人材の確保が困難な12分野において、外国人の受け入れが可能となりました。以降コンビニや飲食店で海外の方を見る機会も増えています。

直近1年間に、外国人採用を行った割合

飲食店での外国人採用、「正社員・契約社員」も2割存在

飲食店経営者・運営者向けに求人サービスを提供するシンクロ・フードが、利用会員向けに行った調査によると、まず「直近1年間に、外国人スタッフを採用した割合」は38%。内訳は「正社員・契約社員」だと20%、「アルバイト・パート」だと32%でした。

在留資格「特定技能」の利用・認知状況

在留資格「特定技能」の今後の利用意向

在留資格「特定技能」の利用・認知状況については、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」43%が多数派で、「現在、雇用している」は6%にとどまりました。一方で、今後の活用意向については、「興味はある」50%と半数が前向きで、「今後、積極的に採用を検討したい」6%、「現在、採用活動中である」1%も存在します。

自由意見を聞くと、「よく働く方が多く、人数を増やしたい」と採用に期待する声も多い一方で、「特定技能は支援機関の月額費用がかかるため、何人も受け入れるのは負担が大きい」「採用に当たり、必要な手続きが煩雑」など、採用手続きや支援に対する不安の声も多く上がりました。