連載：第25回 食品
食品スーパー、2022年度業績は3割が赤字。減益も4割近く
BizHint 編集部
2023年10月26日(木)掲載
2023年は国際情勢なども影響し、3万品目を超える値上げラッシュが発生しました。こうした状況を受け、地方の中小食品スーパーの業績悪化が進行しており、地域によってはコロナ禍以上に苦境に立たされているといいます。こうした背景から帝国データバンクは、食品スーパーの現状と今後の展望について調査・分析を行いました。
商圏縮小で地方スーパーの苦境が続く
まず国内で食品スーパー事業（GMSを含む）を展開する企業を調査した結果、約1,100社のうち349社（31.3%）が赤字でした。前年度から減益となった37.5%を合わせると、「業績悪化」の割合は全体の約7割に達します。これはコロナ禍のピークよりも状況が悪化していると考えられます。
こうした状況に対して食品スーパーでは値上げなどの価格転嫁を行っているかを聞くと、まったく価格転嫁していなかったのは3.2%で、多くのスーパーが価格転嫁を行っていました。価格転嫁率の平均は「47.0%」。「50%以上の価格転嫁を行っている」としたのは45.1%でした。
「赤字」となった食品スーパーの割合を都道府県別（本社所在地）で見るとやはり地方が多く、もっとも赤字割合が高いのは「鳥取県」で唯一70%を超えました。人口減少で来店が見込める商圏が縮小し、地方スーパーは厳しい状況が続いているようです。
調査方法
調査期間：2023年9月末時点（2022年度）
調査対象：全国のスーパーストア業（GMSを含む）および食品スーパー
調査数：約1,100社
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000758.000043465.html
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