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連載:第9回 コロナ危機と闘う

従業員の生産性向上&コスト削減を両立!新時代のオフィス作りのポイント3選!

BizHint 編集部 2020年6月24日(水)掲載
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コロナ禍の影響により、世界経済が大きく影響を受けています。国際通貨基金(IMF)の発表によると、2020年の世界経済は、リーマンショックや大恐慌を超える、最悪の景気後退を迎える可能性が極めて高いとされています。そのような中、固定費を圧縮し、働き方もアップデートする「新時代のオフィスのあり方」に注目が集まっています。本稿では、コロナをきっかけに起きているオフィスに関する潮流と「新時代のオフィス」に求められる3つのポイントについてご説明します。(Sponsored by WeWork Japan 合同会社。同社よりの寄稿)

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「固定オフィス、全員出社」が時代遅れに?

「これからの時代、本当にオフィスは必要なのか?」

コロナ禍をきっかけとしたテレワークの経験を通じて、そう思われた方も多いのではないでしょうか?

オフィスの密集状態を防ぎ、ソーシャルディスタンスを確保する、という目的のほか、「始めてみたら、意外とリモートワークで仕事が成り立っている」「移動がなく効率的で、育児等との両立が計りやすい」という事実も、リモートワークの導入を加速させているものと思われます。

企業経営の観点から見ても、危機に強い筋肉質な財務体質をつくるため、リモートワークを取り入れ、固定費のかかる不要なオフィススペースを縮小する、という動きも見られるようになってきました。

今、働き方や危機管理面の見直しが加速し、これまでの「固定オフィス、全員出社」の概念が大きく変わろうとしているのです。

実際、多くの企業で、既存オフィスにおいても、「柔軟な働き方にあっていない」「不要なスペースが発生している」「運用費用が高い」といった課題が出てきているでしょう。

環境の変化によりオフィスのあり方について示唆を得た今こそ、オフィスを見直すには絶好のタイミングなのではないでしょうか?

オフィスの見直し、3つのポイント

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